東京穀物商品取引所『東京穀物商品取引所二十年史』(1974.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和46年(1971) - 【竜門社】『渋沢栄一伝記資料』別巻10を刊行し、完結。 渋沢関係略年譜
10月25日 中華人民共和国、国連入り 中国の国連復帰が21年ぷりに実現、国府(台湾)は国連を脱退する。 一般(政治・経済・社会)関係
11月26日 商取審、「商品取引所の制度と運用に関する意見書」答申 商品取引所審議会は、制度改善審議を終え農林・通産両大臣あて答申。のち当所は「商取審意見書に対する東穀見解」を理事長名をもって公表。 東京穀物商品取引所関係
12月3日 印・パ戦争 インドとパキスタンが全面戦争に突入。16日東パキスタン軍無条件降伏。17日全面的終結、バングラデシュ正式独立。 一般(政治・経済・社会)関係
12月18日 国際通貨初の多角調整1ドル=308円 ワシントンで10力国蔵相会議。19日政府は臨時閣議で1ドル=308円の基準レートを決め20日から実施。 一般(政治・経済・社会)関係
12月24日 価格操作防止要綱制定 買い占め・売りくずしなど不公正な売買取引を防止するため、価格操作防止特別委員会の設置と、「穀物商品市場における価格操作防止に関する要綱」を理事会で決定、各商品取引員は受託に際し委託者から理事会決定事項の了承について念書を徴することとする。 東京穀物商品取引所関係
昭和47年(1972) - 【竜門社】『図書目録(伝記・歴史)』刊行。 渋沢関係略年譜
1月21日 小豆暴落、形勢不穏 昨年10月史上最高値をつけたが、その後、中国小豆大量成約、台湾・韓国産追加成約予想、高値に対する反動もあって、わずか3ヵ月で8,000円強の大暴落、買方大手に不穏な動きあり。 東京穀物商品取引所関係
2月1日 商品取引受託債務補償組合発足 理事長に清水正紀選任、昨年来主務省が委託者債権確保の方策として提起した完全分離保管案と共同補償案のうち後者を具体化。 東京穀物商品取引所関係
2月3日 第11回冬季オリンピック札幌大会 参加35カ国1,655人、笠谷らジャンプで金・銀・銅の活躍、13日閉会。 一般(政治・経済・社会)関係
2月17日 連合赤軍事件 妙義山中で幹部の永田洋子・森恒夫逮捕。19日坂口ら5人、軽井沢の浅間山荘に管理人の妻を人質に籠城。28日銃撃戦のあと逮捕、人質は無事救出、警官ら3人死亡。犯人の自供で14人のリンチ殺人発覚。 一般(政治・経済・社会)関係
2月21日 ニクソン米大統領訪中 毛主席・周首相らと会談。 一般(政治・経済・社会)関係
5月11日 産構審「定期市場問題小委員会」設置 産業構造審議会の流通部会に定期市場問題小委員会設置。 東京穀物商品取引所関係
5月29日 定率会費徴収方式改正 第29回通常総会で第30期一般収支予算案承認、定率会費をスライド料率制(予納制)から確定料率制に変更、6月1日から実施。9月18日臨時総会で業務規程改正。 東京穀物商品取引所関係
6月1日 事務局機構改革 管理課を廃止し総務課に事務移管、業務第三課を廃止し総務課所属とする。1室3部6課制となる。 東京穀物商品取引所関係
7月7日 田中内閣発足 自民党大会(5日)で田中角栄総裁当選。連続7年7ヵ月最長の佐藤内閣総辞職、6日首班指名。三木・大平・中曾根入閣、農林大臣足立篤郎、通産大臣中曾根康弘。 一般(政治・経済・社会)関係
7月13日 「47・7豪雨」 気象庁は7月初めから中旬にかけて日本列島に多大の被害を出した豪雨を「47・7豪雨」と命名、死者・行方不明430人余。 一般(政治・経済・社会)関係
8月1日 大手亡豆、限月延長し6限月制となる 関係各業界との意見調整ののち、7月26日理事会で大手亡豆6限月制とすることを決定、8月1日から実施。 東京穀物商品取引所関係
8月26日 第20回オリンピック・ミュンヘン大会 参加122力国約1万人、日本は体操男子団体で初の4連勝。開会中アラブ・ゲリラがイスラエル選手村を襲い選手らを殺すテロ事件発生。9月11日閉会。 一般(政治・経済・社会)関係
9月29日 日中国交回復、新時代の幕開け 北京の人民大会堂で田中・周両国首相が「日中両国の国交を樹立する」との共同声明に調印。 一般(政治・経済・社会)関係
10月1日 輸入大豆上場 従来のアメリカ大豆に変えて中国産大豆未選品を標準品とする輸入大豆の売買取引開始。 東京穀物商品取引所関係
10月10日 開所20周年記念式典 午後1時からホテル・オークラにおいて記念式典ならびに祝賀パーティー挙行、足立農林大臣ら政界・財界各方面から参会者約600名。 東京穀物商品取引所関係
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