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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月9日 | 日銀券最高発行限度を3,300億円に改訂 | 政治・経済・一般 | |
| 10月15日 | 第2次吉田内閣成立、蔵相泉山三六 | 政治・経済・一般 | |
| 11月1日 | 東京集団市場、売買高約169万株とこれまでの新記録 | 証券市場 | |
| 11月7日 | 証取法第65条施行 | 証券市場 | |
| 11月12日 | 極東国際軍事裁判判決 | 政治・経済・一般 | |
| 11月19日 | HCLC、味の素等145社に対し集中排除指定の取消しを通達 | 政治・経済・一般 | |
| 11月20日 | 衆議院、証券民主化運動に関する決議案可決 | 証券市場 | |
| 11月25日 | 貿易庁、貿易金融補償制度採用決定 | 政治・経済・一般 | |
| 11月 | 国会内に証券民主化議員連盟を設置 | 証券市場 | |
| 12月1日 | 証券投資普及運動全国的に実施 | 証券市場 | |
| 12月6日 | 第50回日本発送電社債5,000万円発行、証取法第65条施行後、最初の証券業者事業債引受け | 証券市場 | |
| 12月18日 | GHQ、経済安定9原則指令、19日にマッカーサー元帥、吉田首相に書簡を発す | 政治・経済・一般 | |
| 12月18日 | HCLC、日本製鉄を2社に分割する決定指令を条件付で通達 | 政治・経済・一般 | |
| 12月20日 | 東京集団市場、売買高230万4,000株と記録更新 | 証券市場 | |
| 12月20日 | 日本専売公社法・日本国有鉄道法・公共企業体労働関係法各公布、昭24 4.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 12月23日 | 衆議院、吉田内閣不信任案可決、衆議院解散 | 政治・経済・一般 | |
| 12月28日 | 全国証券業協会連合会、証取法に基づく新体制の連合会設立のため解散 | 証券市場 | |
| 12月31日 | 日銀券発行高3,552億円で越年 | 政治・経済・一般 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 極東委員会、対日賠償問題および経済安定計画に対する態度発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月9日 | 大蔵省、戦時債券の無制限買取り決定、1.17開始 | 証券市場 |
