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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月9日 | HCLC、王子製紙を3社に、大日本麦酒を2社に分割する決定指令を通達 | 政治・経済・一般 | |
| 1月11日 | 日銀券最高発行限度を3,500億円に改定 | 政治・経済・一般 | |
| 1月14日 | GHQ、対日投資規則発表、民間外資導入を制限付で許可 | 政治・経済・一般 | |
| 1月21日 | HCLC、旭化成工業等16社の集中排除指定取消し通達 | 政治・経済・一般 | |
| 1月23日 | 第24回衆議院議員総選挙、民自264、民主69、社会48、共産35 | 政治・経済・一般 | |
| 1月29日 | 税制審議会、法人税法改正案要綱発表、プレミアム課税の廃止、資産再評価の実施を主張 | 政治・経済・一般 | |
| 1月31日 | GHQ、制限付証券取引の再開を許可する旨発表 | 証券市場 | |
| 1月31日 | 証取委、取引所の開設に関する準備措置要綱案を決定 | 証券市場 | |
| 2月1日 | マーカットGHQ経済科学局長、大蔵大臣に昭20.9.25付GHQ覚書の撤回を考慮の旨指令 | 証券市場 | |
| 2月1日 | GHQ経済財政顧問ドッジ公使来日 | 政治・経済・一般 | |
| 2月1日 | GHQ、外国為替管理委員会設置を命令 | 政治・経済・一般 | |
| 2月2日 | 小林東証協会理事長、アダムズGHQ証券担当官より、取引所設立の命を受く | 東京証券取引所 | |
| 2月3日 | 東京証券取引所設立準備委員会、新取引所設立発起人19人を選出 | 東京証券取引所 | |
| 2月3日 | 設立発起人会、発起人代表に小林光次を選出 | 東京証券取引所 | |
| 2月4日 | 設立発起人会、会員資格審査委員9人を選出 | 東京証券取引所 | |
| 2月4日 | 設立発起人会、会員加入申込み受付け開始(7日締切り、申込み138社) | 東京証券取引所 | |
| 2月8日 | 公職追放訴願委員会発足 | 政治・経済・一般 | |
| 2月9日 | 設立発起人会、役員候補者指名委員5人を選出 | 東京証券取引所 | |
| 2月9日 | 設立発起人会、会員資格審査委員会選定の会員117社を承認 | 東京証券取引所 | |
| 2月9日 | 実栄証券株式会社12社設立 | 証券市場 |
