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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 野菜の価格および配給統制撤廃 | 政治・経済・一般 | |
| 4月4日 | 北大西洋条約(NATO)調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月4日 | 団体等規正令、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 4月5日 | 土佐電鉄、戦後初の第1回い号転換社債2,500万円発行(公募) | 証券市場 | |
| 4月6日 | 経済安定本部、太平洋戦争の被害を発表、国富4兆2,000億円喪失、死者185万人 | 政治・経済・一般 | |
| 4月7日 | 貿易庁、輸入品の円ドル換算率330円1本に決定、4.1にさかのぼり実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月12日 | 証券民主化議員連盟発会式挙行 | 証券市場 | |
| 4月14日 | HCLC、三菱化成など7社の集中排除指定取消し決定、4.28富士産業など5社の指定取消し | 政治・経済・一般 | |
| 4月15日 | 正会員加入、大栄証券・大三証券・長良証券・室清証券・オリエンタル証券・丸金証券・松島証券・冨士証券・三中証券・辰巳証券 | 東京証券取引所 | |
| 4月15日 | ドッジ公使、本年度予算遂行に関し声明発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月18日 | 正会員商号変更、ヤマタ証券→赤木屋証券 | 東京証券取引所 | |
| 4月20日 | アダムスGHQ証券担当官、証取委に対し証券取引3原則を指示 | 証券市場 | |
| 4月20日 | 昭和24年度超均衡予算成立 | 政治・経済・一般 | |
| 4月22日 | 小林理事長・遠山理事会議長、アダムズGHQ証券担当官より証券取引3原則承認の諾否を求められる | 東京証券取引所 | |
| 4月23日 | 小林理事長、会員懇談会にて証券取引3原則の承認を得、GHQに回答 | 東京証券取引所 | |
| 4月23日 | GHQ、1ドル360円のレート設定、25日より実施の旨発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月24日 | 中共軍、南京入城 | 政治・経済・一般 | |
| 4月26日 | 補充会費徴収標準率決定(1株に付20銭) | 東京証券取引所 | |
| 4月26日 | 補助規則1~3号制定(売買取引執行の制限、立会場代表者関係)、4.27実施 | 東京証券取引所 | |
| 4月26日 | 正会員加入、合同証券 | 東京証券取引所 |
