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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月12日 | 創立総会開催、(1)定款案承認、(2)役員選挙、理事長小林光次、理事会議長遠山元一、理事玉塚栄次郎、小池厚之助、森泉恒四郎、小山正之助、坂薫、田口真二、武田純輔、清水浩、土屋陽三郎、山崎種二、由利亀一、監事村上文策、鈴木由郎、末松春彦 | 東京証券取引所 | |
| 2月12日 | 理事会、業務規程案・有価証券上場規程案・受託契約準則案等承認 | 東京証券取引所 | |
| 2月15日 | 大阪証券取引所(大証)創立総会、理事長児山破魔吾 | 証券市場 | |
| 2月16日 | 第3次吉田内閣成立、蔵相池田勇人 | 政治・経済・一般 | |
| 2月22日 | 横浜輸出生糸実物市場再開 | 政治・経済・一般 | |
| 3月7日 | 名古屋証券取引所(名証)創立総会 理事長下出義雄 | 証券市場 | |
| 3月7日 | ドッジ公使、日本経済安定に関し声明発表、超均衡予算、インフレ対策、為替レート設定明示 | 政治・経済・一般 | |
| 3月12日 | 経済安定本部、第3次経済白書発表 | 政治・経済・一般 | |
| 3月15日 | 常設委員会細則・上場基準要綱・市場における行動に関する規則を制定 4.1実施 | 東京証券取引所 | |
| 3月15日 | 外国人の財産取得に関する政令(政51号)、公布施行、外人の株式投資制限付認可 | 証券市場 | |
| 3月15日 | 外資委員会、発足 | 政治・経済・一般 | |
| 3月16日 | 外国為替管理委員会令、公布施行、委員会を設置 | 政治・経済・一般 | |
| 3月18日 | 東京証券取引所設立登録 | 東京証券取引所 | |
| 3月22日 | 理事会、丸谷証券の会員推せん取消しを決定 | 東京証券取引所 | |
| 3月24日 | HCLC、大日本紡績等10社の集中排除取消しを通達 | 政治・経済・一般 | |
| 3月 | 大和・日興・野村・山一の4証券会社、昭16年11月以来設定の投資信託を解散、4月より償還と決定 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 東京証券取引所設立(登記完了)、正会員116、才取会員12(次頁参照) | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 小林光次、理事長に就任、遠山元一、理事会議長に就任 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 臨時会員総会開催、定款・業務規程・有価証券上場規程・受託契約準則・清算部規則等制定 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 日銀、貿易手形再割引開始ならびに高率適用強化 | 政治・経済・一般 |
