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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月11日 | GHQ、「証券取引所に関する覚書」により東京・大阪・名古屋3証券取引所の開設ならびにその開始日を5.14と政府に指示 | 証券市場 | |
| 5月12日 | 清算可能証券に日本郵船・日本発送電の2銘柄を選定 | 東京証券取引所 | |
| 5月12日 | GHQより市場開始についての正式指令を受く | 東京証券取引所 | |
| 5月12日 | 米、わが国の中間賠償打切りをGHQに指令 | 政治・経済・一般 | |
| 5月13日 | 東京集団市場、午前中をもって閉鎖 | 証券市場 | |
| 5月14日 | 開所式挙行 | 東京証券取引所 | |
| 5月14日 | 東京証券、証券業を廃止 | 証券市場 | |
| 5月16日 | 売買立会い開始、上場会社数485社(下表参照)、上場銘柄数681銘柄、旧東証修正株価平均176.21、売買高1,500,660株、売買立会時を臨時に正午で終了 | 東京証券取引所 | |
| 5月16日 | 理事会、売買立会時の変更を当分の間、理事長に一任と決定、以後、約1か月にわたり連日のように立会時を変更 | 東京証券取引所 | |
| 5月16日 | 正会員商号変更、中島証券→政証券 | 東京証券取引所 | |
| 5月16日 | 大証・名証、売買立会い開始 | 証券市場 | |
| 5月16日 | 簡易生命保険法、郵便年金法公布、6.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 5月18日 | 補助規則4号(受渡特約取引関係)制定実施 | 東京証券取引所 | |
| 5月19日 | 理事会、株価指数算出採用銘柄(227種)決定 | 東京証券取引所 | |
| 5月19日 | 興業債券の発行限度の特例に関する法律、公布施行、発行限度を払込資本金の20倍に引上げ | 証券市場 | |
| 5月23日 | 清算可能証券に鐘紡など10銘柄追加実施 | 東京証券取引所 | |
| 5月25日 | 通商産業省(通産省)発足、商工省・貿易庁を解体 | 政治・経済・一般 | |
| 5月28日 | 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 5月30日 | 新規上場、日産火災海上保険・三井不動産・日本ペイント・特殊製鋼・星製薬・北日本製紙産業・宇部興産・日本ニッケル・東横映画・第一通商・日本銀行 | 東京証券取引所 | |
| 5月31日 | 証取法改正(法133・137・145号)公布、6.1施行 | 証券市場 |
