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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月14日 | 閣僚審議会、保険、外国投資収益等貿易外支払いの大幅自由化を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 1月19日 | 日米新安保条約および行政協定、ワシントンで調印 | 政治・経済・一般 | |
| 1月21日 | イングランド銀行、公定歩合を1.0%引上げ5.0% | 政治・経済・一般 | |
| 1月24日 | 民主社会党結成、委員長西尾末広 | 政治・経済・一般 | |
| 1月25日 | 三井三池争議、組合側無期限ストに突入 | 政治・経済・一般 | |
| 1月26日 | 米国の有力投資銀行ジョン・デイロン・リード社副社長ら来日、外債問題を調査 | 証券市場 | |
| 1月27日 | 西武鉄道・同新の売買内容調査報告措置を実施、4.6解除 | 東京証券取引所 | |
| 1月28日 | ソニーの売買内容調査報告措置を解除 | 東京証券取引所 | |
| 1月29日 | ニューヨーク市場、大幅下落、ダウ工業株30種平均622.62ドルと昨年9月来の安値 | 証券市場 | |
| 1月29日 | アラビア石油会社、クエート沖海底で第1号井成功(日産1,000(kl)) | 政治・経済・一般 | |
| 2月1日 | 日東製粉の売買内容調査報告措置を実施、5.14解除 | 東京証券取引所 | |
| 2月1日 | 上場廃止、若林紡績(東邦レーヨンに合併) | 東京証券取引所 | |
| 2月1日 | 日証金、公社債買取金融実施 | 証券市場 | |
| 2月1日 | 大和証券投資信託販売会社設立 | 証券市場 | |
| 2月1日 | 世界銀行、第2世銀の定款発表、当初基金10億ドル、日本出資分3,359万ドル | 政治・経済・一般 | |
| 2月2日 | 理事会、東洋精糖の売買取引停止を解除し、第一類銘柄選定を取消し第二類銘柄に追加、2.8実施 | 東京証券取引所 | |
| 2月2日 | 通産省、貿易外支払いの第2次自由化措置を発表、2.15実施 | 政治・経済・一般 | |
| 2月3日 | 証取審、増資促進問題について討議 | 証券市場 | |
| 2月3日 | 大蔵省、海外渡航、事務所経費送金などの大幅な自由化を決定、2.8実施 | 政治・経済・一般 | |
| 2月5日 | 通産省、株式取得は15%まで自由にするなどの制限緩和方針決定 | 証券市場 |
