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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 上場廃止(債券)、東京瓦斯第3回物上担保付か号社債 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 新規上場(債券)、東京瓦斯第4回物上担保付れ号社債 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 大和・日興・野村・山一の4証券投資信託委託会社および4証券投資信託販売会社、営業開始、委託業務の分離 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 政府、商社の外貨持高集中制を実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月5日 | 東証臨時決済委員会設置、4.26解散 | 東京証券取引所 | |
| 4月6日 | 宮田製作所・西武鉄道の売買内容調査報告措置を解除 | 東京証券取引所 | |
| 4月6日 | 大蔵省、事業債を新たに国民貯蓄組合法の適用対象に追加方針決定 | 証券市場 | |
| 4月7日 | 京浜急行電鉄・荏原製作所・シチズン時計の売買内容調査報告措置を実施、5.14解除 | 東京証券取引所 | |
| 4月7日 | 証取審、増資促進策に関連して転換社債、優先株、1年事業年度制の採用などを検討 | 証券市場 | |
| 4月7日 | 石油資源開発、インドネシア国営石油会社と北スマトラ油田開発協定に調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月8日 | 公社債引受協会、昭和34年中の起債規模2,725億円、これまでの最高発行額と発表 | 証券市場 | |
| 4月9日 | 大蔵省、証券業者の広告宣伝の行き過ぎに警告 | 証券市場 | |
| 4月11日 | 大蔵省、4大証券に過当競争の自粛を要望 | 証券市場 | |
| 4月11日 | 大蔵省、昭和34年度通関実績を発表 輸出は36億1,200万ドルで戦後最高 | 政治・経済・一般 | |
| 4月13日 | 東証市場、急落、旧東証修正株価平均1,052.23と19.24安、年初以来最大の下降幅 | 証券市場 | |
| 4月14日 | 大蔵省、14証券会社に累積投資業務を認可 | 証券市場 | |
| 4月14日 | 日証連、「貿易・為替の自由化をひかえての見解と要望」を発表、公募は増資新株数の10%以内とするなど | 証券市場 | |
| 4月15日 | 安保改定阻止国民会議、第15次統一行動、4.26全学連、国会周辺で警官隊と衝突 | 政治・経済・一般 | |
| 4月18日 | 信越化学工業など14銘柄の売買規制措置(信用取引の委託保証金率10%引上げ)を実施、6.3解除 | 東京証券取引所 | |
| 4月18日 | 日証金、信越化学工業など14銘柄の貸借取引につき10%の増し担保徴収実施、6.3解除 | 証券市場 |
