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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月19日 | 経済同友会、「証券の諸問題」をまとめる | 証券市場 | |
| 4月19日 | 韓国反政府デモ広がる、4.27李承晩大統領辞職 | 政治・経済・一般 | |
| 4月21日 | 金融制度調査会、「日本銀行制度に関する答申要綱案」を了承 | 政治・経済・一般 | |
| 4月22日 | 日本・キューバ通商協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月23日 | 補助規則第2号改正実施、売買高増加に伴い売買担当者および立会場事務補助者の数の枠拡大 | 東京証券取引所 | |
| 4月25日 | 日証金、貸借取引の会員別増担保徴収率を強化 | 証券市場 | |
| 4月25日 | 大蔵省、証券業者の自己融資の自粛を要望 | 証券市場 | |
| 4月26日 | 第22回定時会員総会開催 | 東京証券取引所 | |
| 4月26日 | 理事会議長・理事会副議長の選任、議長=退任 小池厚之助、新任 吉野岳三、理事会副議長=退任 吉野岳三、新任 福田千里 | 東京証券取引所 | |
| 4月26日 | 吉野岳三、理事会議長に就任 | 東京証券取引所 | |
| 4月26日 | 経済審議会、総合政策部会で所得倍増基本方針を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 4月27日 | 受託契約準則改正実施、投資信託のコロガシの委託手数料変更 | 東京証券取引所 | |
| 4月28日 | 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律公布、電話加入に債券引受け義務 | 政治・経済・一般 | |
| 4月30日 | ソニー、世界最初のトランジスターテレビ発売(8インチ、6万9,800円) | 政治・経済・一般 | |
| 4月30日 | 日銀、昭和34年度中の一般預金増加額は1兆9,200億円で戦後最高 | 政治・経済・一般 | |
| 5月2日 | 旧東証修正株価平均1,101.95と初の1,100台突破 | 証券市場 | |
| 5月2日 | 日証金、貸借取引事務取扱い手数料を1株につき2厘引下げ3厘とする | 証券市場 | |
| 5月4日 | 大蔵省、昭和25年の外資法制定以来10年間の外資導入状況を発表、株式取得約1億6万2,000ドル(累計)、技術援助1,023件 | 証券市場 | |
| 5月4日 | 運輸省、初の造船白書を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 5月5日 | フルシチョフ・ソ連首相、U2機のソ連領空侵犯を声明 | 政治・経済・一般 |
