東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和38年(1963) - 【渋沢敬三】昭和37年度「朝日賞」文化賞受賞、贈呈式に出席。10/25死去。その直前に勲一等瑞宝章を授与さる。 渋沢関係略年譜
3月12日 第二部東証修正株価平均323.54と年間最高を記録 証券市場
3月13日 証券業税制特別委員会(東証協会と合同)設置、昭41.5.17散解 東京証券取引所
3月13日 関西電力のADR2,177万ドル発行 証券市場
3月14日 ソニー、第2次ADR形式による新株公募発行の登録届出書を米国SECに提出、4.2効力発生 証券市場
3月15日 上場廃止(債券)、に号第25回利付電信電話債券 東京証券取引所
3月18日 新規上場(第二部)、日本不動産 東京証券取引所
3月18日 電子式取り引きシステムのモデル完成、3.27まで市場関係者に公開 東京証券取引所
3月19日 日証金、会員別融資の増担保徴収を20日から30日まで実施と決定 証券市場
3月20日 日銀、公定歩合を1厘引下げ1銭7厘、昭和30年以来の低水準 政治・経済・一般
3月22日 田中蔵相、証券業者の資本金基準の引上げなど規制強化を表明 証券市場
3月23日 公社債引受協会、大蔵省・日銀に公社債市場育成問題について要望書提出 証券市場
3月25日 大蔵省、市場第二部の運営について本所宛に通達 証券市場
3月25日 全銀協、市中銀行の貸出金利を日歩1厘引下げ 政治・経済・一般
3月26日 理事会、「上場会社の合併の場合における提出株券預り証の取扱いに関する業務規程・清算部規則・補助規則・受託契約準則の特例」を改正決定(旭化成工業の額面変更による株式分割にあたって、本特例を適用することに決定)4.2実施 東京証券取引所
3月26日 政府、資本取引制限緩和措置を了承 海外渡航、株式元利金送金、外資導入基準などの緩和 証券市場
3月26日 経済協力開発機構(OECD)常設委員会、日本の加盟招請を決定 政治・経済・一般
3月27日 証取審、公社債市場育成策につき審議 証券市場
3月27日 東証市場、第一部売買高5億4,031万株と初の5億株台を記録 証券市場
3月29日 大蔵省、最近の株価急騰で、証券会社の営業活動について自粛を要望 証券市場
3月30日 新規上場(第二部)、鈴縫工業 東京証券取引所
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