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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和38年（1963） | - | 【渋沢敬三】昭和37年度「朝日賞」文化賞受賞、贈呈式に出席。10/25死去。その直前に勲一等瑞宝章を授与さる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月3日 | 上場廃止(第一部)、星製薬(売買高不足) | 東京証券取引所 | |
| 4月4日 | 特設ポスト割当て(第二部)、日本製紙・山口自転車工場(銀行取引停止) | 東京証券取引所 | |
| 4月4日 | 日英通商航海条約批准書交換、5.4発効 | 政治・経済・一般 | |
| 4月5日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均702.43ドルと1年ぶりに700ドル台を回復 | 証券市場 | |
| 4月5日 | 旧東証修正株価平均1,634.37と年間最高を記録 | 証券市場 | |
| 4月8日 | 日銀、500億円の売りオペを実施 | 証券市場 | |
| 4月8日 | 大蔵省、昭和37年度通関実績を発表 輸出50億979万ドル、輸入56億2,341万ドル | 政治・経済・一般 | |
| 4月11日 | 英、ガット事務局に対し対日35条援用撤回を通告、5.4発行 | 政治・経済・一般 | |
| 4月15日 | 上場廃止(債券)、に号第26回利付電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 4月16日 | 理事会、転換社債の転換で発行される株式上場の取扱い要領を了承 | 東京証券取引所 | |
| 4月16日 | 会員理事小池厚之助辞任 | 東京証券取引所 | |
| 4月19日 | 全国証券業大会開催、公社債市場の育成、税制改正、証券業者の経営基盤強化など決定 | 証券市場 | |
| 4月20日 | 大蔵省、外人の持株制限緩和(50%以上も可)内定 | 証券市場 | |
| 4月20日 | 日銀、公定歩合を1厘引下げ1銭6厘 | 政治・経済・一般 | |
| 4月20日 | 大蔵省、22日から為替変動幅を西欧なみに上下0.75%に拡大決定と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月23日 | 上場廃止(第一部)、朝日土地興業(額面変更のため非上場の朝日土地興業に合併) | 東京証券取引所 | |
| 4月23日 | 理事会、第二部新規上場銘柄の売買管理の強化決定 | 東京証券取引所 | |
| 4月23日 | 三井物産の転換社債(1,000万ドル)とADR(175万ドル)の米国SECに対する登録届出書の効力発生、直ちに公募 | 証券市場 | |
| 4月24日 | 日証金差引融資残高603億1,000万円と600億円台乗せ | 証券市場 | |
| 4月25日 | 証取審、公社債市場育成策について検討 | 証券市場 |
