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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和38年（1963） | - | 【渋沢敬三】昭和37年度「朝日賞」文化賞受賞、贈呈式に出席。10/25死去。その直前に勲一等瑞宝章を授与さる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月30日 | 旧東証修正株価平均1,614.13と昭36.9.10以来1年半ぶりに1,600の大台乗せ | 証券市場 | |
| 3月30日 | 東証市場第一部上場株式時価総額8兆円台乗せ | 証券市場 | |
| 3月30日 | 大蔵省、歩積み・両建て預金の自粛について通達 | 政治・経済・一般 | |
| 3月31日 | 租税特別措置法改正公布、利子・配当所得の源泉税率10%を5%に引下げ、4.1施行 | 証券市場 | |
| 3月31日 | 外貨公債の発行に関する法律公布、4.1施行 | 証券市場 | |
| 3月31日 | 所得税法改正法公布、4.1施行、国民貯蓄組合法廃止に伴い、元本50万円までの貯蓄は非課税とする | 政治・経済・一般 | |
| 3月31日 | カナダ政府、輸入賦課金を4.1から全廃と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 3月31日 | 中小企業近代化促進法公布、4.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | 井上理事長、会員に対し、最近の株価、売買高の急上昇に伴い投資家保護に万全を期するよう要望 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 新規上場(第二部)、多田建設・日本工営・東京田辺製薬・菱電商事・楢崎産業・丸井 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 商号変更、理研光学工業→リコー | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 上場廃止(債券)、東京電力第54回社債・B号第28回割引電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 新規上場(債券)、東京電力第135回社債・へ号第2回利付電信電話債券・C号第2回割引電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 所属部変更(第二部→第一部)、藤田組・御幸毛織・共同印刷・朝日土地興業 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 外人投資家の株式元本送金制限全廃 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 東証市場、第一部売買高5億9,451万800株と記録更新、旧東証修正株価平均1,624.17と年初来の高値更新 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 国民貯蓄組合法廃止し、新たに少額貯蓄非課税制度発足 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | コール・レート、翌日物1銭9厘、無条件物2銭、月越物2銭3厘と昭31.11月以来の低レートとなる | 政治・経済・一般 | |
| 4月2日 | ソニー第2次ADR発行、即日売切れ | 証券市場 | |
| 4月3日 | 会員に対し、第一部銘柄の4.1現在における売買取引の内容を調査(売買高激増) | 東京証券取引所 |
