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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和38年（1963） | - | 【渋沢敬三】昭和37年度「朝日賞」文化賞受賞、贈呈式に出席。10/25死去。その直前に勲一等瑞宝章を授与さる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月26日 | 第28回定時会員総会開催 | 東京証券取引所 | |
| 4月26日 | 小池厚之助、顧問に新任 | 東京証券取引所 | |
| 4月26日 | 役員改選、会員理事に大神一新任、理事会副議長福田千里退任し、後任に瀬川美能留新任 | 東京証券取引所 | |
| 4月30日 | 日銀、昭和37年度中の貯蓄状況を発表、一般預金残高20兆6,331億円、伸び率27.2% | 政治・経済・一般 | |
| 5月1日 | 新規上場(第二部)、科研薬化工・滝沢鉄工所・指月電機製作所・横浜海運倉庫 | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 上場廃止(債券)、東京都公債第2回ぬ号・B号第29回割引電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 新規上場(債券)、東京都公債第3回さ号 | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 第1回産投外債、米国SECの効力発生、2,750万ドル発行 | 証券市場 | |
| 5月2日 | 総合政策研究会、公社債市場開設について提言(公社債専門業者の創設など) | 証券市場 | |
| 5月7日 | 新規上場(第二部)、東海興業 | 東京証券取引所 | |
| 5月7日 | 日銀、昭和28年以降実施の窓口規制廃止 | 政治・経済・一般 | |
| 5月8日 | 証券団体協議会に加入 | 東京証券取引所 | |
| 5月8日 | 証券団体協議会発足(日証連・投信協会・公社債引受協会・本所・大証の5団体で組織) | 証券市場 | |
| 5月9日 | 金融制度調査会、「オーバー・ローン是正を中心とする金融正常化」について正式答申 | 政治・経済・一般 | |
| 5月9日 | 日本のOECD加盟予備交渉パリで開催 | 政治・経済・一般 | |
| 5月10日 | 特設ポスト割当て(第二部)、岩手窯業鉱山(更生申立て) | 東京証券取引所 | |
| 5月13日 | 新規上場(第二部)、東京プリーツ・持田製薬 | 東京証券取引所 | |
| 5月14日 | 日仏通商協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 5月15日 | 新規上場(第二部)、岡本ゴム工業・神奈川電気 | 東京証券取引所 | |
| 5月15日 | 日証金、会員別増し担保徴収率の10%加重措置を廃止 | 証券市場 |
