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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和44年（1969） | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会の援助を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月12日 | 大蔵省、10月中の市場経由外人株式投資状況(認可分)を発表、株数3億5,427万株・金額3億5,715万ドルといずれも月間史上最高を記録 | 証券市場 | |
| 12月15日 | ニクソン米大統領、第3次ベトナム撤兵は昭45.4.15までに5万人と発表、第1次からの合計11万5,500人 | 政治・経済・一般 | |
| 12月16日 | 信用取引の日歩を1厘引上げ実施、買い方日歩2銭6厘、売り方日歩1銭4厘 | 東京証券取引所 | |
| 12月16日 | 情報伝達機械化特別委員会に専門委員会を設置 | 東京証券取引所 | |
| 12月16日 | 日証金、貸借取引の金利を1厘引上げ実施(融資2銭4厘、貸株1銭4厘) | 証券市場 | |
| 12月16日 | 伊藤忠商事、ルクセンブルグでドル建て転換社債1,500万ドル発行 | 証券市場 | |
| 12月16日 | 企業会計審議会、「商法と企業会計原則との調整について」(付企業会計原則修正案)の意見を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 12月17日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均769.93ドルと1966.10.11以来の最低値(年間最低) | 証券市場 | |
| 12月17日 | 米政府・連邦準備制度理事会、第2次対外融資規制緩和を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 12月19日 | 米、対中国貿易制限一部緩和を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 12月20日 | 三協精機製作所、300万株の時価発行増資を発表、昭45.3.31発行 | 証券市場 | |
| 12月20日 | 厚生省、公害病対象地域に水俣市・四日市市・川崎市など6か所を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 12月22日 | 日米繊維予備交渉、日本側、米の自主規制案を拒否、交渉打切り | 政治・経済・一般 | |
| 12月23日 | 富士・住友・三菱・東海各銀行、欧州での国際投資銀行の設立を大蔵省に申請、大和・日興・山一の3証券も設立に参加 | 証券市場 | |
| 12月23日 | 米上下両院、共産圏向け輸出規制リストの大幅削減法案を可決成立 | 政治・経済・一般 | |
| 12月24日 | 日証金差引融資残高1,455億5,200万円と史上最高を記録 | 証券市場 | |
| 12月24日 | 摂津板紙、300万株の時価発行増資を発表、昭45.3.31発行 | 証券市場 | |
| 12月25日 | 上場廃止(第一部)、三菱セメント(額面変更のため非上場の武甲開発に合併) | 東京証券取引所 | |
| 12月25日 | 正会員商号変更、六鹿証券→東京証券 | 東京証券取引所 | |
| 12月25日 | 旧東証修正株価平均2,324.06と初の2,300台乗せ | 証券市場 |
