東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和44年(1969) - 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会の援助を開始する。 渋沢関係略年譜
11月5日 日ソ航空交渉調印、初めてシベリア経由パリ・ロンドン乗入れ 政治・経済・一般
11月6日 参与に鎌田正美を委嘱 東京証券取引所
11月6日 大蔵省、証券会社の引受業務の適正な運営と公認会計士監査の質的向上について通達 証券市場
11月7日 日本共同証券、9月期決算を発表、売却益262億円、期末保有株式の取得簿価426億円 証券市場
11月11日 理事会、相場情報伝達の機械化について、本所と日立製作所との共同研究(中央処理機構)開始の報告了承 東京証券取引所
11月11日 第二部東証修正株価平均500.23と初の500台乗せ 証券市場
11月11日 通産省、10月の輸出認証額が15億4,575万ドルと月間認証額で史上最高と発表 政治・経済・一般
11月13日 大和ハウス工業など16銘柄の売買規制措置(信用取引の委託保証金率を30%→50%に引上げ)実施、昭45.3.6解除 東京証券取引所
11月13日 日証金、大和ハウス工業など16銘柄の貸借取引につき20%の増し担保徴収実施、昭45.3.6解除 証券市場
11月14日 新規上場(第二部)、高砂熱学工業 東京証券取引所
11月14日 日本経済新聞社、本所上場会社9月期決算状況発表、決算集計は11%の増収、9.5%の増益、8期連続の増収益となり岩戸景気を上回る新記録 証券市場
11月14日 大蔵省、臨時金利調整法の規制を緩和し、定期預金の最高利率を1本化し、その限度内で自由化する方針を決定 政治・経済・一般
11月17日 日米繊維予備交渉、ジュネーブで開催 政治・経済・一般
11月17日 佐藤首相、訪米に出発 政治・経済・一般
11月18日 上場廃止(第二部)、日本船舶(資本金不足) 東京証券取引所
11月18日 東京電力、ウェストン・ドイツチェ・ブンデスバンクとの間で、マルク債1億5,000万マルク発行に調印、11.24発行 証券市場
11月19日 日証金、貸借取引の増し金利徴収措置実施 証券市場
11月19日 佐藤首相、ニクソン米大統領と会談 沖縄の1972年返還、核ぬき本土並みを原則に合意、21日共同声明発表 政治・経済・一般
11月20日 旧東証修正株価平均2,210.60と初の2,200台乗せ、(東証株価指数168.23と最高値を記録) 証券市場
11月20日 通産省、「経済協力白書」で、日本の援助実績は1968年で10億5,000万ドル、世界で米・西独・仏についで第4位と発表 政治・経済・一般
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