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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和44年（1969） | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会の援助を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月21日 | 新規上場(第二部)、赤井商事 | 東京証券取引所 | |
| 11月21日 | 投信協会、オープン型投信の売買を当日の基準価格で行なうことなどを決定、昭45.4.1実施 | 証券市場 | |
| 11月24日 | 現地法人野村インターナショナル、ボストン証券取引所の正会員に加入(アメリカ大和・日興インターナショナル・ニューヨーク山一は昭45.1月加入) | 証券市場 | |
| 11月29日 | 商号変更、東洋火熱工業→トーヨーカネツ | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 新規上場(第二部)、福井精練加工・村田製作所 | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 所属部変更(第二部→第一部)、内田洋行 | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 商号変更、ゼブラ自転車→ゼブラケンコー自転車 | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 三明会・短資業者、コール・レート一律0.25%引上げ | 政治・経済・一般 | |
| 12月1日 | 西独フランクフルトなど5か所の為替取引所で、初めて日本円を上場 | 政治・経済・一般 | |
| 12月2日 | 大林組など19銘柄の売買規制措置(信用取引委託保証金率を30%→50%に引上げ)実施、昭45.3.6解除 | 東京証券取引所 | |
| 12月2日 | 日証金、大林組など19銘柄の貸借取引につき20%の増し担保徴収実施、昭45.3.6解除 | 証券市場 | |
| 12月2日 | 大蔵省、全国証券会社の9月期決算状況発表、全国会員会社149社の税引後利益は381億8,800万円と前年5月期比38.1%増など | 証券市場 | |
| 12月2日 | 衆議院解散 | 政治・経済・一般 | |
| 12月3日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均は793.36ドルと1967.1.4以来の800ドル大台割れ | 証券市場 | |
| 12月3日 | 東証市場、急落、旧東証修正株価平均57.18安の2,195.43(東証株価指数166.73、3.94安) | 証券市場 | |
| 12月4日 | 三和・三井・日本勧業の3行と野村証券、欧州での国際投資銀行の設立を大蔵省に申請 | 証券市場 | |
| 12月4日 | 投信協会、11月の全国投信概況発表 株式投信・公社債投信を合わせた残存元本は1兆43億3,900万円と昭42.6月以来の1兆円大台乗せ | 証券市場 | |
| 12月4日 | 沖縄米軍、昭45.5月頃まで約2,000人の軍雇用者を解雇すると発表 | 政治・経済・一般 | |
| 12月8日 | ロンドン・チューリッヒ自由金市場買い相場1オンス当り34ドル87 1/2セントで二重価格制採用後初めて公定価格を割る | 政治・経済・一般 | |
| 12月11日 | 日証金、4大証券に対し40億円の公社債流通金融実施 | 証券市場 |
