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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和44年（1969） | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会の援助を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月1日 | 正会員山一証券および和光証券は、当該会員の旧会社である(株)山一、(株)大井にそれぞれ吸収合併され会員を脱退、各合併会社は、商号を山一証券、和光証券に変更し正会員に加入 | 東京証券取引所 | |
| 10月1日 | 会員理事日高輝、退任 | 東京証券取引所 | |
| 10月1日 | 東証市場、ソニー中心の値嵩株の続騰から旧東証修正株価平均20.65高の2,036.80と6月高値を上回り最高値記録(東証株価指数158.86、0.43高と最高値に急迫) | 証券市場 | |
| 10月1日 | 山一証券と(株)山一合併、山一証券(98億円)として新発足 | 証券市場 | |
| 10月1日 | 和光証券と(株)大井合併、和光証券(36億円)として新発足 | 証券市場 | |
| 10月1日 | 4大証券、欧州大陸に駐在員事務所を設置 | 証券市場 | |
| 10月2日 | 大蔵省、日立製作所株式の外人取得枠を20%から25%へ拡大、10.3大日本印刷株式も20%から24%へ拡大 | 証券市場 | |
| 10月2日 | 日米航空交渉妥結、大圏コース獲得(ニューヨーク) | 政治・経済・一般 | |
| 10月3日 | IMF・世銀総会、1970~1972年にSDR95億ドル創出することなどを議決 | 政治・経済・一般 | |
| 10月4日 | 大蔵省、日銀券発行限度を4兆1,000億円に改定 | 政治・経済・一般 | |
| 10月8日 | フランス銀行、公定歩合を1%引上げ8% | 政治・経済・一般 | |
| 10月11日 | 上場廃止(第二部)、日本針布(会社整理) | 東京証券取引所 | |
| 10月11日 | 日本テレビ放送網、11億円余の粉飾決算判明 | 政治・経済・一般 | |
| 10月11日 | 政府、自動車の資本自由化時期を昭46.10月とし、外資比率50%以下の合弁会社に限るなどを決定 | 政治・経済・一般 | |
| 10月13日 | 業務規程および「株券および新株引受権証書の売買の呼び値に関する規則」改正実施(売買ふくそう銘柄に対する措置を行なうための改正) | 東京証券取引所 | |
| 10月13日 | 日高輝、会員理事に選任 | 東京証券取引所 | |
| 10月14日 | 芝電気、8億円余の粉飾決算判明 | 証券市場 | |
| 10月15日 | 森永理事長、(1)上場会社の経営者にディスクロージャーの徹底を図るよう働きかける、(2)増資届出については、有価証券届出書の発行を待って株価の権利落ちをするよう検討したいと語る | 東京証券取引所 | |
| 10月15日 | 全米でベトナム反戦デモ、最大規模となる | 政治・経済・一般 | |
| 10月16日 | 旧東証修正株価平均2,098.65と最高値更新(東証株価指数159.79で6月高値を上回る最高値記録) | 証券市場 |
