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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成9年（1997） | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月10日 | CBOTと日本長期国債先物取引に関する協定を締結 | 東京証券取引所 | |
| 11月14日 | 立会外大口対当取引および立会外バスケット対当取引を開始、ファックスにより発注 | 東京証券取引所 | |
| 11月14日 | 「立会外売買取引に関する業務規程」、「信用取引及び貸借取引規程」ならびに「受託契約準則の特例等」を改正・制定施行、投資家の多様な取引ニーズに対応し、東証市場の機能強化を図る観点から、新たに立会外売買取引制度を導入 | 東京証券取引所 | |
| 11月16日 | 日本、サッカー・ワールドカップアジア地区第3代表決定戦でイランを下し初めて本大会出場を決める | 政治・経済・一般 | |
| 11月17日 | 北海道拓殖銀行、自主再建を断念、北洋銀行に営業を譲渡すると発表、都銀など大手銀の初の経営破綻 | 政治・経済・一般 | |
| 11月18日 | 政府、規制緩和や土地の流動化など120項目の緊急経済対策を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 11月19日 | 「証券取引基礎講座」開催(11.26、12.4、12.10、12.17と計5回開催) | 東京証券取引所 | |
| 11月19日 | 日本人宇宙飛行士・土井隆雄さんら6人を乗せたスペースシャトル「コロンビア」、ケネディ宇宙センターから打ち上げられる | 政治・経済・一般 | |
| 11月20日 | 国債先物オプション取引における短期物限月取引を導入、取引を開始、取引期間約40日の限月取引 | 東京証券取引所 | |
| 11月21日 | 政府・与党、2001年に現行の1府22省庁を1府12省庁にする中央省庁再編案を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 11月24日 | 山一証券、自主廃業申請を正式決定、大蔵省に営業休止を届け出、負債総額約3兆5,000億円で戦後最大の倒産 | 証券市場 | |
| 11月25日 | 日銀、山一証券に日銀法25条に基づき8,000億円の特融を実施 | 証券市場 | |
| 11月28日 | 参議院本会議、「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」を可決成立、「利益供与要求罪」を新設、12.3公布、12.23施行 | 証券市場 | |
| 11月28日 | 参議院本会議、財政構造改革法を可決成立 | 政治・経済・一般 | |
| 12月1日 | 8種の業種別株価指数を従来の算出方法に替え、10倍指数として分単位で算出、公表開始 | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 業務規程等を改正施行、東証市場の売買立会による売買取引の利便性を向上させるため、株券の呼値の刻みの縮小、始値・終値の合致要件の緩和、制限値幅および気配の更新値幅の見直し、転換社債券立会場銘柄のシステム売買への移行およびそれに伴う新規上場銘柄の取扱いの変更ならびに終値を定める売買取引についての理事会決定を廃止するなど | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 地球温暖化防止京都会議開幕、12.11先進国の温暖化ガス削減目標を盛り込んだ議定書を採択し閉幕 | 政治・経済・一般 | |
| 12月1日 | 橋本首相、衆議院予算委員会の銀行・証券問題をめぐる集中審議で金融システム安定化について、公的資金による預金者保護に踏み切る方針を表明 | 政治・経済・一般 | |
| 12月3日 | 参議院本会議、証取法の罰則強化などを盛り込んだ「罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律」を可決成立、12.10公布、12.30施行 | 証券市場 | |
| 12月3日 | 行政改革会議、22世紀[21世紀]の行政機構のあり方についての最終報告を決定、現行の1府22省庁を2001年から1府12省庁に再編する案を明記、2001.1.6発足 | 政治・経済・一般 |
