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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成9年（1997） | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月5日 | 参議院本会議、金融持株会社関係2法(「持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律」・「銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律」)を可決成立、12.12公布 | 証券市場 | |
| 12月9日 | 衆議院本会議、参議院から回付された介護保険法を可決成立、2000.4.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 12月9日 | 韓国・北朝鮮・米国・中国、朝鮮半島の和平の枠組みについての協議をジュネーブで開催、1953年の休戦協定以来44年ぶりに一堂に会す | 政治・経済・一般 | |
| 12月12日 | 参議院本会議、改正預金保険法を可決成立、12.19公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 12月12日 | 帝国データバンク、全国企業倒産集計(負債額1,000万円以上)を発表、1997.1~11の負債額の合計は11兆円を超え過去最悪の1995年を上回る | 政治・経済・一般 | |
| 12月17日 | ダイエー、改正独占禁止法が同日施行されたことを受け、40社を統括する持株会社ダイエーホールディングコーポレーションを設立したと発表、持株会社第1号 | 政治・経済・一般 | |
| 12月18日 | 東食、東京地裁に会社更生法の適用を申請、事実上倒産、負債総額6,397億円と戦後3番目の規模 | 政治・経済・一般 | |
| 12月18日 | 東京湾アクアライン(川崎~木更津)、開通 | 政治・経済・一般 | |
| 12月19日 | アジア最大級の立会場をもつ新上海証券取引所、浦東新区で正式業務開始 | 証券市場 | |
| 12月23日 | 丸荘証券、東京地裁に自己破産申請し倒産、負債総額約445億円 | 証券市場 | |
| 12月24日 | 米メリルリンチ、日本国内に個人取引専門の証券会社の設立を決定、山一証券から全国約50店舗、2,000人規模集める予定、1998.7.1営業開始 | 証券市場 | |
| 12月27日 | 新進党、小沢党首が解党を宣言、1994.12結成以来3年で幕 | 政治・経済・一般 | |
| 12月29日 | 国債先物オプション取引における自動権利行使制度を導入開始、取引最終日においてイン・ザ・マネーの銘柄を対象 | 東京証券取引所 | |
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 有価証券上場規程等を改正施行、独占禁止法の改正により持株会社の設立などが解禁されることから、有価証券上場規程等を持株会社にも対応するための改正を行う | 東京証券取引所 | |
| 1月6日 | 大蔵省、株式市場の安定化策を発表、株式の「空売り」規制の強化・証券取引等監視委員会の厳正な対応・東証による集中的な売買審査・ルール違反に対する罰則強化など | 証券市場 | |
| 1月6日 | ASEAN各国通貨、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの東南アジア4通貨は1998年に入り連日最安値を更新、インドネシアルピアは年末の1米ドル=5,600ルピアから一時7,700ルピアへ27%下落 | 政治・経済・一般 | |
| 1月8日 | デリバティブ・プレゼンテーションをロンドンで開催 | 東京証券取引所 | |
| 1月12日 | 第142通常国会召集、橋本首相が衆参両院本会議で施政方針演説に先立ち、異例の「金融システム安定化対策と経済運営に関する演説」を行う | 政治・経済・一般 | |
| 1月14日 | 証取審総会、証券市場改革を大筋了承 | 証券市場 | |
| 1月14日 | 大蔵省、金融安定化法案や預金保険法改正案などを自民党に報告、了承を得る | 証券市場 |
