※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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平成10年(1998) | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
1月19日 | 第3回上場会社ディスクロージャー表彰(連結作成会社5社、連結非作成会社1社)を実施(計6社) | 東京証券取引所 | |
1月20日 | 証取審、市場整備部会開催、貸株の空売り規制を証取法改正案に盛り込むことを了承、証券市場改革の進め方などについて論議 | 証券市場 | |
1月23日 | 臨時会員総会開催、定款改正 | 東京証券取引所 | |
1月23日 | 株価指数先物取引に関する業務規程および受託契約準則の特例等を改正施行、機関投資家を中心とした投資家のリスク管理の効率化、資産運用手法の高度化などに伴うニーズに対応し、より効率的なリスクヘッジ手段および資産運用機会を提供する観点から、東証業種別株価指数を対象とする先物取引を導入するため | 東京証券取引所 | |
1月23日 | 東証業種別(電気機器)株価指数先物取引を開始 | 東京証券取引所 | |
1月23日 | 国民の声・太陽党・フロムファイブの野党3党が合流し、民政党結成、代表羽田孜 | 政治・経済・一般 | |
1月28日 | 三塚蔵相、大蔵省汚職の責任をとって辞任、1.30、松永光蔵相に就任 | 政治・経済・一般 | |
1月29日 | 証取審、公正取引部会開催、不正取引によって得た利益を没収する新たな罰則規定を設けることを了承 | 証券市場 | |
1月30日 | 業務規程等を改正施行、債券売買立会場において行われていた国債証券(小口取引)などの売買取引について、債券売買サポートネットワークシステムを利用した売買取引とするため | 東京証券取引所 | |
2月1日 | 定款等を改正施行、会員規律のいっそうの強化を図る観点から、会員および特別参加者に賦課する過怠金の上限金額を1億円から5億円に引き上げることとする | 東京証券取引所 | |
2月2日 | 7けた郵便番号制、スタート | 政治・経済・一般 | |
2月6日 | 債券売買立会場(地下1階)を閉場 | 東京証券取引所 | |
2月7日 | 第18回冬季オリンピック・長野大会開幕(~2.22)、日本での開催は1972年の札幌大会以来26年ぶり | 政治・経済・一般 | |
2月9日 | 転換社債券の立会場銘柄をシステム売買へ全面移行 | 東京証券取引所 | |
2月16日 | 「続・証券取引基礎講座」開催(2.25、3.4、3.11と計4回開催) | 東京証券取引所 | |
2月16日 | 参議院本会議、金融システム安定のため総額30兆円の公的資金投入などを柱とする金融機能安定化緊急措置法と改正預金保険法を賛成多数で可決成立 | 政治・経済・一般 | |
2月21日 | 主要7か国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)、ロンドンで開催、日本に財政出動による追加景気対策を促すなどの共同声明を発表 | 政治・経済・一般 | |
2月23日 | JICAの委託により「証券取引所セミナー」開催(~3.10) | 東京証券取引所 | |
2月24日 | 大蔵省、日本版ビッグバンの実施に向けた金融システム改革法案の骨格を固め、自民党に提示 | 政治・経済・一般 | |
2月25日 | 証取審、市場整備部会・公正取引部会合同部会開催、証券市場改革の進捗状況および金融システム改革法案の概要について審議 | 証券市場 |