東京証券取引所『東京証券取引所50年史』(2002.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
平成10年(1998) - 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 渋沢関係略年譜
5月12日 衆議院本会議、スポーツ振興投票法を可決成立、サッカーくじ2000年に発売へ 政治・経済・一般
5月15日 第24回主要国首脳会議(バーミンガムサミット)開催(~5.17)、アジア各国に金融システムの透明性向上や市場開放を迫る共同声明を発表 政治・経済・一般
5月19日 T-Bond先物取引を1999.6末をもって当分の間休止することを決定、6.1、1999年9月限月以降新限月取引を開始しないことを決定 東京証券取引所
5月19日 理事会にコンピュータ西暦2000年問題への対応について、今後予定している会員との接続テストに関し報告 東京証券取引所
5月20日 「株式上場セミナー」開催(5.29、1999.3.1、3.4、3.5、3.9、3.11、3.26と計8回開催) 東京証券取引所
5月20日 政府、金融監督庁(6.22発足)の初代長官に日野正晴・名古屋高検検事長の起用を発表 証券市場
5月25日 第70回定時会員総会開催、第70事業年度における業務報告書等の承認について 東京証券取引所
5月27日 金融監督庁設置に関する政省令・金融審議会令、公布 証券市場
5月29日 新証と共催で、「証券基礎セミナー」開催(11.19福証と共催) 東京証券取引所
6月2日 業務委員会の下に「次期株式系売買システムのリプレースに関するワーキング」を設置 東京証券取引所
6月4日 「ヤングレディ証券セミナー&立会場体験ツアー」開催(11.12と計2回開催) 東京証券取引所
6月5日 参議院本会議、証券会社の登録制などの証取法の改正を盛り込んだ金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案および関連4法案を可決成立、12.1施行、4.1の新外為法施行に続く日本版ビッグバンの第二弾が始まる 証券市場
6月5日 参議院本会議、改正PKO協力法を可決成立、武器使用を上官命令に改めるなど 政治・経済・一般
6月8日 大蔵省、金融関連通達を廃止すると正式に発表、即日実施、現行の通達400本・事務通達243本を105本に整理・縮小 証券市場
6月9日 参議院本会議、中央省庁改革基本法を可決成立、2001.1 1府12省庁へ移行 政治・経済・一般
6月10日 サッカーの第16回ワールドカップ(W杯)フランス大会開幕、初陣の日本は「決勝トーナメント」進出ならず 政治・経済・一般
6月11日 ASEAN各国通貨・株式市場、円安の影響を受け各国の通貨・株式が続落、インドネシアルピアは、前日終値の1米ドル=13,000ルピアから一時14,500ルピアに下落 政治・経済・一般
6月15日 東京外為市場、円安が一段と加速、円が一時1ドル=146円58銭と7年10か月ぶりの安値を更新 政治・経済・一般
6月16日 売買取引の決済について、取引相手の決済不履行から生じる元本リスクを排除する目的でDVP(Delivery Versus Payment)決済の導入を決定 東京証券取引所
6月17日 改正廃棄物処理法、施行 政治・経済・一般
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