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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月25日 | 金大中、韓国大統領に就任、経済危機克服を訴える | 政治・経済・一般 | |
| 3月2日 | 立会場事務合理化システムにおける正会員端末装置からの入力株式数の制限を撤廃 | 東京証券取引所 | |
| 3月4日 | 政府、金融持株会社関係政令を公布 | 証券市場 | |
| 3月4日 | 東京地検特捜部、経営破綻した山一証券の巨額簿外債務事件で同社前会長・同社長ら3人を証取法違反容疑で逮捕 | 証券市場 | |
| 3月5日 | 東京地検特捜部、大蔵省証券局総務課課長補佐と証券取引等監視委員会上席証券取引検査官を収賄容疑で逮捕 | 証券市場 | |
| 3月6日 | 証取審総会、金融システム改革法案を了承 | 証券市場 | |
| 3月6日 | ドイツ連邦参議院、ドイツ版ビッグバンを推進する「第3次金融市場振興法」を可決成立、4.1施行 | 証券市場 | |
| 3月10日 | 政府、証取法・保険業法・銀行法などを一括して改正する「金融システム改革法案」を閣議決定、1998.12.1の施行を目指す | 証券市場 | |
| 3月10日 | 大蔵省令、「国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令」公布施行 | 証券市場 | |
| 3月11日 | 金融持株関連2法、施行、銀行・証券・保険会社に持株会社の設立を認める | 証券市場 | |
| 3月13日 | 東証業種別(輸送用機器)株価指数先物取引を開始 | 東京証券取引所 | |
| 3月13日 | 企業会計審議会総会、「中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書」などを取りまとめ、蔵相に提出 | 証券市場 | |
| 3月16日 | 橋本首相、日銀の総裁に速水優前経済同友会代表幹事の就任を決定、3.20就任 | 政治・経済・一般 | |
| 3月19日 | 衆議院本会議、特定非営利活動促進法(NPO法)を可決成立 | 政治・経済・一般 | |
| 3月20日 | ニューヨーク市場、大幅に続伸し、ダウ工業株30種平均の終値が初の8,900ドル台乗せを記録 | 証券市場 | |
| 3月26日 | 自民・社民・さきがけの与党3党、総合経済対策の基本方針を決定、過去最大の総額16兆円を上回る事業規模 | 政治・経済・一般 | |
| 3月30日 | 上場会社に対し「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」の一部の改正に伴い、自己株式の取得などに関する情報について適時開示を要請 | 東京証券取引所 | |
| 3月30日 | 参議院本会議、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を可決成立、即日公布 | 証券市場 | |
| 3月31日 | 適時開示情報に関する電子開示システム(TDnet;Timely Disclosure network)試験的稼働、7.1本格稼働 | 東京証券取引所 | |
| 3月31日 | 山一証券、残る40店舗を閉鎖し、101年の歴史に幕を閉じる | 証券市場 |
