※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 政府、1998~2000年度の3年間を対象とする規制緩和推進3か年計画を決定、電力小売り供給の自由化の検討など15分野、624項目の緩和・撤廃策を打ち出す | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | 受託契約準則等を改正施行、株券売買委託手数料の自由交渉部分を、売買代金10億円超から5,000万円超に変更するなど | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 株券上場審査基準等を改正施行、上場会社と非上場会社の新設合併または非上場会社による上場会社の吸収合併により、実質的に合併後の会社の実態が同一と認められる場合には、合併後の会社が速やかに上場できるようにするなど特例措置の見直しを行うこととする | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 改正外為法施行、2001年までに金融規制の全面的な撤廃を目指す日本版ビッグバンの第一弾 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 新日本銀行法、施行 | 証券市場 | |
| 4月2日 | 新しい株価指数(6種)を開発、公表開始、TOPIXCore30・TOPIX100・TOPIX500・TOPIXLarge70・TOPIXMid400・TOPIXSmall | 東京証券取引所 | |
| 4月3日 | 大蔵省、故A代議士への利益供与事件で、日興証券に4.10~5.9株式の自己売買業務停止等の行政処分を命令 | 証券市場 | |
| 4月3日 | 東京外為市場、円相場が急落、一時、1991.9以来の円安・ドル高の1ドル=135円20銭を付ける | 政治・経済・一般 | |
| 4月10日 | 東証業種別(銀行)株価指数先物取引を開始 | 東京証券取引所 | |
| 4月14日 | 帝国データバンク、全国企業倒産(負債額1,000万円以上)を集計、1997年度の負情総額は15兆1,203億円と前年度比64.5%増で過去最悪を記録、倒産件数は同17.4%増の1万7,439件 | 政治・経済・一般 | |
| 4月15日 | 法制審、商法部会会社法小委員会を開催、親子会社法制のあり方・持株会社の設立方法などについて議論 | 証券市場 | |
| 4月15日 | 主要7か国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)、ワシントンで開催、同夕日本に内需拡大策を求めることなどを盛り込んだ声明を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月16日 | 証券政策委員会に対し「取引所市場の将来像について」諮問 | 東京証券取引所 | |
| 4月16日 | 企業会計審議会、会計の国際化の一環として企業年金の会計制度を整備するための意見書を公開草案としてまとめる | 証券市場 | |
| 4月18日 | エリツィン・ロシア大統領来日、同夕橋本首相と静岡県川奈のホテルで会談 | 政治・経済・一般 | |
| 4月24日 | 参議院本会議、改正公職選挙法を可決成立、海外に居住する日本人に国政選挙権を一部認める | 政治・経済・一般 | |
| 4月27日 | 松永蔵相、銀行からの過剰接待問題で大蔵省職員112人の処分を発表、証券局長・銀行局審議官ら3人が辞職 | 証券市場 | |
| 4月27日 | 民主党結成、代表菅直人、衆参計131人の議員が参加 | 政治・経済・一般 | |
| 5月1日 | 改正酒税法、施行、ウイスキー対焼酎の販売競争第2ラウンドが開始される | 政治・経済・一般 | |
| 5月5日 | 日証協、証券会社の従業員数を発表、1998.3末現在、98,516人と13年ぶりに10万人を下回る | 証券市場 |
