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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月18日 | 全会員代表者・特別参加者代表者に対し、西暦2000年対応確認テストの参加要請の書面を送付 | 東京証券取引所 | |
| 12月20日 | 大蔵省、1999年度税制改正の大綱を決定、有価証券取引税および取引所税の廃止(1999.4.1)など | 証券市場 | |
| 12月22日 | 上場会社に対し「コンピュータ西暦2000年問題」への対応状況などに関する適時開示を要望 | 東京証券取引所 | |
| 12月25日 | 企業会計審議会、「有価証券報告書等の記載内容の見直し案」を公表 | 証券市場 | |
| 12月25日 | 住宅金融債権管理機構の中坊公平社長と整理回収銀行の水野繁社長、合併契約書に調印、1999.4に住宅金融債権管理機構が整理回収銀行を吸収合併し整理回収機構(日本版RTC)が発足 | 政治・経済・一般 | |
| 12月30日 | 東証大納会、売買立会場で最後の大納会、TOPIXは1,086.99、前年末比88.04安、下落率は7.5%、平均株価の終値は1万3,842円17銭で前年末比9.3%下落 | 証券市場 | |
| 平成11年（1999） | - | 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 有価証券上場規程別表等を改正施行、我が国のセントラル・マーケットとしての機能を維持するため、東証の財政基盤確保の観点から、上場会社に係る年賦課金および新規上場に伴う株券の上場手数料を引き上げる | 東京証券取引所 | |
| 1月1日 | 有価証券上場規程等を改正施行、魅力ある中堅企業の上場促進などを図る観点から、株券上場審査基準について上場株式数基準の400万株への一本化、株主数基準の緩和、株主資本および利益の額に係る1株当たり基準の撤廃、申請前に合併・決算期変更を行った場合も申請を受け付けることとするなど | 東京証券取引所 | |
| 1月1日 | 国債証券に係る有価証券先物取引に関する業務規程および受託契約準則の特例等を改正施行、先物・オプション取引における建玉の移管について、正会員等同士の合併および正会員等の破綻時に加え、他の正会員等に営業譲渡を行う場合においても移管できることとするなど | 東京証券取引所 | |
| 1月1日 | 単一通貨ユーロ誕生、ドイツ・フランスなどEU加盟11か国の通貨統合が始動 | 政治・経済・一般 | |
| 1月4日 | 東証大発会、TOPIXが昨年末比22.07安の1,064.92、平均株価は同426円28銭安の1万3,415円89銭と安値引け、立会場での大発会式はこの日が最後 | 証券市場 | |
| 1月5日 | 東京外為市場、円相場が急伸、一時1ドル=110円70銭と1年7か月ぶりの円高・ドル安 | 政治・経済・一般 | |
| 1月12日 | 政府、「1999年度税制改正の要綱」を閣議決定、証券関係税制は、(1)有価証券取引税および取引所税を廃止、(2)株式分割などに係る発行新株券に対する印紙税の非課税措置の適用期限を2年延長するなど | 証券市場 | |
| 1月14日 | 小渕改造内閣成立、宮沢蔵相留任、自民党と自由党の連立内閣、科学技術庁、北海道・沖縄開発庁長官の2閣僚を削減、閣僚数は18へ | 政治・経済・一般 | |
| 1月21日 | 第4回上場会社ディスクロージャー表彰を実施(計5社) | 東京証券取引所 | |
| 1月21日 | CME、日本長期国債先物取引を開始 | 証券市場 | |
| 1月22日 | 企業会計審議会、2001.3期から日本の会計制度に時価会計を導入するなどの「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表 | 証券市場 | |
| 1月27日 | 法制審商法部会、「商法等の一部を改正する法律案要綱案」を決定、株式交換制度の創設、親会社株主への子会社の業務内容の開示の充実、資産の時価評価が主な内容(2.16総会で要綱となる) | 証券市場 | |
| 1月31日 | 東急百貨店日本橋店、最後の営業日を終え閉鎖、江戸時代創業の老舗「白木屋」から数え336年の歴史にピリオドを打つ | 政治・経済・一般 | |
| 2月1日 | 従来のTOPIX等に加え、新たに配当込みTOPIX等の「配当込み株価指数」を算出し公表開始 | 東京証券取引所 |
