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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月1日 | 専売公社、塩収納価格を引下げ | 農林漁業 | |
| 10月2日 | 全中、伊勢湾台風全国農協助けあい運動要領を決定 | 系統団体(含公庫) | |
| 10月4日 | 伊勢湾台風災害に対する応急金融措置および特別援助措置を決定、実施 | 金庫 | |
| 10月7日 | 林野庁「森林組合振興計画概要」を作成 | 系統団体(含公庫) | |
| 10月8日 | 農林省、糸価安定のため保管生糸五万俵の放出決定(一俵一八万円) | 農林漁業 | |
| 10月8日 | 信漁連との取引方針を定め、三十五年度から実施、信漁連の規模内容に応じた保証・転貸の基準限度をきめ、協力手数料制度を新設 | 金庫 | |
| 10月12日 | 日銀の金庫向け売オペ額一八〇億円に協議成立 | 金庫 | |
| 10月13日 | 漁業制度調査会、中間報告をまとめる | 農林漁業 | |
| 10月15日 | JST方式による第一回中間管理者研修会を実施 | 金庫 | |
| 10月18日 | 社会党分裂、西尾末広など離党 | 政治経済一般 | |
| 10月22日 | 農林省、米の配給改善策を決定、十一月一日から実施、外米は自由販売、月間配給量を一人六キロに増加 | 農林漁業 | |
| 10月22日 | 第一回信漁連貯蓄主任者研修会をひらく(~23日) | 系統団体(含公庫) | |
| 10月26日 | ガット総会、東京で開催、日本に対し自由化の促進を要求する声高まる | 政治経済一般 | |
| 10月27日 | 農林省、農地転用許可基準を決定 | 農林漁業 | |
| 11月2日 | 北海道信漁連(根室支所)との間に業務代理契約を締結(以後逐次主要信漁連と業務代理契約締結) | 金庫 | |
| 11月4日 | 全中、ビール麦生産地県中央会長会議を開き、ビール麦の系統共販一元化を決議するとともにビール麦委員会の設置を決定 | 系統団体(含公庫) | |
| 11月11日 | 政府、輸入制限緩和措置を発表、一八一品目を自由化 | 政治経済一般 | |
| 11月11日 | 公取委、硫安の公開販売制度を三十四肥料年度に限り認可 | 農林漁業 | |
| 11月12日 | 第七回全国農協大会を東京でひらく、組織整備・体質改善などを決議 | 系統団体(含公庫) | |
| 11月19日 | 日本甜菜糖振興会発足 | 農林漁業 |
