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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 貨物引換証責任整理の方法を実施す | ||
| - | [代表者:社長 中野金次郎][執行機関:取締役 吉村佐平 小畔四郎 島村浅夫 小幡鉄介 森正一郎][監査機関:同[監査役 松崎時勉 後藤国彦 合川豊三郎]] | ||
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 全国の同盟会を二十三部に分つ | ||
| 11月 | 公認運送組合中央会解散し帝国運送協会を立つ | ||
| 11月 | 資本金を七百万円に増加す | ||
| 12月 | 通運保全社の組織を変更して株式会社となす | ||
| - | [代表者:同[社長 中野金次郎]][執行機関:取締役 吉村佐平 小畔四郎 島村浅夫 小幡鉄介 森正一郎 後藤国彦 吉田秀次郎][監査機関:監査役 松崎時勉 合川豊三郎] | ||
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 交互計算統一問題を中心として帝国運送協会分裂す | ||
| 6月 | 鉄道にて運送合同の声明を発す | ||
| 6月 | 代理店制度を復活す | ||
| 10月 | 当社、国際運送及明治運送の三社共同出資して合同運送株式会社を設立す | ||
| 10月 | 合同実行方針に関する鉄道省の裁定下る | ||
| - | [代表者:同[社長 中野金次郎]][執行機関:取締役 吉村佐平 小畔四郎 小幡鉄介 島村浅夫 岩倉具光 吉田秀次郎 後藤国彦 森正一郎 田島庄太郎][監査機関:監査役 松崎時勉 青葉延太郎 合川豊三郎] | ||
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 大正天皇崩御昭和と改元せらる | ||
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 運送計算協会の決議を以て合同運送株式会社を統括会社と為す | ||
| 8月 | 鉄道にて特別小口扱の制を定め同社[合同運送株式会社]に其集配作業の請負を命ぜらる | ||
| 8月 | 日本逓送、八坂九商、中央計算所の三社を合同運送株式会社に合併す | ||
| 11月 | 北海道中央運送社外四会社を同会社[合同運送株式会社]に合併す、同日鉄道指定運送取扱人制度を設けらる | ||
| - | [代表者:同[社長 中野金次郎]][執行機関:同[取締役 吉村佐平 小畔四郎 小幡鉄介 島村浅夫 岩倉具光 吉田秀次郎 後藤国彦 森正一郎 田島庄太郎]][監査機関:同[監査役 松崎時勉 青葉延太郎 合川豊三郎]] | ||
| 昭和3年（1928） | - | 【渋沢栄一】日本女子高等商業学校建設後援会発起人。日本航空輸送株式会社創立・創立委員長。〔88歳〕【竜門社】青淵先生米寿祝賀会を開催し、斯文会編訳『国訳論語』等を記念品として青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 合同運送、国際運送及明治運送の三会社を当会社に合併して国際通運株式会社と改称し、資本金を二千二百万円に増加す |
