※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 過度の経済力の集中として指定さる | 当社関係 | |
4月 | 近距離鉄道貨物転移方策発表 | 内外関係 | |
6月 | 6・5波状スト | 当社関係 | |
7月 | 第2次労働協約成立、渉外室設置 | 当社関係 | |
7月 | 小口混載制度改正 | 内外関係 | |
12月 | 米政府経済の9原則をマ元帥に指令、国連世界人権宣言を採択 | 内外関係 | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 勤労課勤労部に昇格 | 当社関係 | |
3月 | 小運送業の複数制実施 | 当社関係 | |
3月 | 北大西洋条約条文発表 | 内外関係 | |
4月 | ドッヂ公使予算案について声明す | 内外関係 | |
4月 | 積卸混載実施 | 内外関係 | |
5月 | NWA社と代理店契約締結 | 当社関係 | |
6月 | 海上運送法公布 | 内外関係 | |
7月 | 三鷹事件起る | 内外関係 | |
9月 | ビール会社、警察予備隊の元請開始 | 当社関係 | |
11月 | 本社白木屋より現在地に移転 | 当社関係 | |
12月 | 日本通運株式会社法を廃止する法律、日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律公布 | 当社関係 | |
12月 | 通運事業法公布 | 内外関係 | |
昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 集排法による決定指令発令、業務研究所開講、第1回全国支店長会議 | 当社関係 | |
2月 | 金詰りにより中小企業危機に直面 | 内外関係 |