日本通運(株)『日通二十年』(1957)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
3月 再建整備計画書認可、新旧両勘定合併 当社関係
4月 自動車便運行開始、引換証整理保証規程廃止 当社関係
6月 12億円に増資 当社関係
6月 マ元帥日共中央委員等の追放を指令、朝鮮の内戦勃発 内外関係
7月 新潟地区争議 当社関係
9月 集排法に基く再編成終了、従業員不適格者排除 当社関係
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
4月 貨物引換証取扱手続制定 当社関係
5月 港湾運送事業法公布 内外関係
6月 集排法による手続終結指令発令 当社関係
6月 通運事業法、道路運送法改正 内外関係
7月 日通折畳式コンテナーの実用新案特許を受く 当社関係
8月 特経会社の指定解除、局制廃止 当社関係
9月 日本航空と国内航空代理店契約を締結 当社関係
9月 49カ国間に対日講和条約調印、日米安全保障条約調印 内外関係
10月 渉外室を航空部と改む 当社関係
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
1月 対組合10項目協定成立 当社関係
3月 第3次労働協約成立、3・19斗争 当社関係
4月 対陸上部隊本社元請開始 当社関係
5月 メーデー事件起る 内外関係
6月 笹島事件 当社関係
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