日本通運(株)『日通二十年』(1957)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
9月 急行小口扱実施 内外関係
10月 超短波無線電話開設 当社関係
12月 日通再建3カ年計画実施、機構改革断行 当社関係
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
4月 電源開発元請開始、TWI方式による監督者訓練導入 当社関係
7月 第3次労働協約失効、シェンケル商会と相互代理店契約締結 当社関係
11月 テレタイプ東京と新潟・仙台・福岡間に開通 当社関係
12月 通運約款認可、航空部を外国部と改称 当社関係
昭和29年(1954) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
2月 72億円に倍額増資 当社関係
3月 倉庫部新設 当社関係
3月 日米MSA協定調印 内外関係
4月 集配増強運動実施、安座上社長、金丸副社長就任 当社関係
4月 ジュネーヴ会議開始 内外関係
6月 管理部新設 当社関係
7月 直扱荷主獲得運動実施 当社関係
9月 投融資管理規程制定、荷役機械化推進店の設置 当社関係
10月 東京航空主管支店新設、荷主貸特別回収運動実施 当社関係
12月 貨物引換証取扱規程制定、労働協約部分協定成立 当社関係
昭和30年(1955) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 渋沢関係略年譜
2月 観光業務開始 当社関係
3月 東京都公用主管部廃止、パレチゼーション実施 当社関係
4月 対防衛庁本社元請契結締結 当社関係
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