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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月25日 | 米軍管理下の羽田、伊丹、板付の各飛行場、戦後初の民間航空用に | 航空政策・行政 | |
| 10月25日 | 再開1番機、日本航空のマーチン202「もく星号」、羽田から大阪を経て福岡へ(ノースウエスト航空に運航委託) | 民間航空輸送 | |
| 11月1日 | 日本航空は、マーチン202による東京-札幌線1日1往復、東京-大阪線1日3往復、東京-大阪-福岡線1日1往復の定期便開始 | 民間航空輸送 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月28日 | 日米行政協定署名 | ゼネラル航空・防衛航空 | |
| 3月10日 | GHQ、外国航空機の出入国の管理権委譲の覚書を公布 | 航空政策・行政 | |
| 3月14日 | GHQ、わが国の兵器、航空機、艦艇の生産禁止措置を解除 | 航空政策・行政 | |
| 4月1日 | 朝日、毎日、読売などの各新聞社は、取材報道用機材として購入したセスナ170B、セスナ195などの小型航空機の登録と耐空証明検査の申請受理を航空当局に要望 | ゼネラル航空・防衛航空 | |
| 4月9日 | 日本航空マーチン202「もく星号」伊豆大島の三原山に激突、乗員・乗客37人全員死亡 | 航空政策・行政 | |
| 4月9日 | 航空工業の再開許可 | 航空工業・宇宙開発 | |
| 4月26日 | 海上保安庁に海上警備隊発足 | ゼネラル航空・防衛航空 | |
| 4月26日 | 青木航空(株)設立、同年9月セスナ170Bによる航空機使用事業免許第1号取得 | ゼネラル航空・防衛航空 | |
| 4月26日 | 米軍、314の航空機関係工場、25の航空機・兵器研究所を含む850の旧軍需工場を返還 | 航空工業・宇宙開発 | |
| 5月 | 「航空交通管制に関する取り決め」により管制業務を米軍に委任 | 航空政策・行政 | |
| 7月1日 | 羽田飛行場、一部接収解除され日本側に返還、東京国際空港と改称 | 航空政策・行政 | |
| 7月1日 | 日本航空整備(株)設立 | 民間航空輸送 | |
| 7月4日 | 日東航空(株)設立 | ゼネラル航空・防衛航空 | |
| 7月15日 | 航空法公布施行 | 航空政策・行政 | |
| 7月15日 | 航空庁検査課発足 | 航空政策・行政 | |
| 7月16日 | 航空機製造法公布施行 | 航空政策・行政 | |
| 7月26日 | 日米施設区域協定署名 | ゼネラル航空・防衛航空 |
