※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和51年(1976) | - | 【竜門社】熊本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
7月 | 経営革新推進会議設置(10月総合システム部会など5部会設置) | 関西地方電気事業(関西電力) | |
8月 | 電気料金値上げ(電灯20.14%・電力23.12%・平均22.22%) | 関西地方電気事業(関西電力) | |
8月 | 東京・中部・中国・四国電力、電気料金値上げ(9電力平均23.07%) | 電気事業・社会一般 | |
10月 | 経営革新による効率化の基本方策決定 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
10月 | 原子力委員会、放射性廃棄物対策の方針を決定 | 電気事業・社会一般 | |
12月 | 美浜発電所3号機(826,000kW)運転開始 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
12月 | OPEC、原油価格5%と10%の2本立て値上げを決定 | 電気事業・社会一般 | |
昭和52年(1977) | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 総合エネルギー対策推進閣僚会議発足、総合エネルギー対策推進本部設置 | 電気事業・社会一般 | |
3月 | 北摂変電所(1,300,000kVA、500kV)運転開始 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
4月 | 原子力安全委員会設置 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
4月 | 米大統領、新原子力政策発表(再処理凍結など) | 電気事業・社会一般 | |
4月 | 米大統領、エネルギー教書を発表(石油消費抑制、石炭利用拡大など) | 電気事業・社会一般 | |
4月 | 動燃事業団、わが国初の高速増殖実験炉「常陽」臨界 | 電気事業・社会一般 | |
5月 | 海洋2法公布 | 電気事業・社会一般 | |
6月 | 副会長に石黒副社長、社長に小林副社長、副社長に笠川元治就任、吉村副会長・副会長を、森岡社長・社長を、斎藤副社長・副社長を退任、鈴木副社長退任 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
6月 | 立地環境本部・立地環境推進会議(電源開発推進本部と環境対策委員会を統合)設置 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
6月 | 海南発電所1号機排煙脱硝装置運転開始 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
6月 | 総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー需給暫定見通し発表 | 電気事業・社会一般 | |
6月 | 政府、要対策重要電源15地点を指定 | 電気事業・社会一般 | |
7月 | 多奈川第二発電所1号機、8月2号機(各600,000kW)運転開始 | 関西地方電気事業(関西電力) |