関西電力(株)『関西地方電気事業百年史』(1987.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和51年(1976) - 【竜門社】熊本支部開設。 渋沢関係略年譜
7月 経営革新推進会議設置(10月総合システム部会など5部会設置) 関西地方電気事業(関西電力)
8月 電気料金値上げ(電灯20.14%・電力23.12%・平均22.22%) 関西地方電気事業(関西電力)
8月 東京・中部・中国・四国電力、電気料金値上げ(9電力平均23.07%) 電気事業・社会一般
10月 経営革新による効率化の基本方策決定 関西地方電気事業(関西電力)
10月 原子力委員会、放射性廃棄物対策の方針を決定 電気事業・社会一般
12月 美浜発電所3号機(826,000kW)運転開始 関西地方電気事業(関西電力)
12月 OPEC、原油価格5%と10%の2本立て値上げを決定 電気事業・社会一般
昭和52年(1977) - 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 渋沢関係略年譜
2月 総合エネルギー対策推進閣僚会議発足、総合エネルギー対策推進本部設置 電気事業・社会一般
3月 北摂変電所(1,300,000kVA、500kV)運転開始 関西地方電気事業(関西電力)
4月 原子力安全委員会設置 関西地方電気事業(関西電力)
4月 米大統領、新原子力政策発表(再処理凍結など) 電気事業・社会一般
4月 米大統領、エネルギー教書を発表(石油消費抑制、石炭利用拡大など) 電気事業・社会一般
4月 動燃事業団、わが国初の高速増殖実験炉「常陽」臨界 電気事業・社会一般
5月 海洋2法公布 電気事業・社会一般
6月 副会長に石黒副社長、社長に小林副社長、副社長に笠川元治就任、吉村副会長・副会長を、森岡社長・社長を、斎藤副社長・副社長を退任、鈴木副社長退任 関西地方電気事業(関西電力)
6月 立地環境本部・立地環境推進会議(電源開発推進本部と環境対策委員会を統合)設置 関西地方電気事業(関西電力)
6月 海南発電所1号機排煙脱硝装置運転開始 関西地方電気事業(関西電力)
6月 総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー需給暫定見通し発表 電気事業・社会一般
6月 政府、要対策重要電源15地点を指定 電気事業・社会一般
7月 多奈川第二発電所1号機、8月2号機(各600,000kW)運転開始 関西地方電気事業(関西電力)
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