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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月1日 | 電気事業再編成にもとづく、当社と東京、関西両電力会社間の電力設備の帰属変更(8月25日認可)実施 | 社内事項 | |
| 9月1日 | 管理監督者教育として、M.T.P.講習会を採用 | 社内事項 | |
| 9月1日 | わが国初の民間放送開始 | 参考事項 | |
| 9月6日 | 公益事業委員会告示による電気の使用制限実施 | 参考事項 | |
| 9月8日 | 対日講和条約および日米安全保障条約、サンフランシスコで調印 | 参考事項 | |
| 9月10日 | シリコニット高熱工業株式会社設立(社長上甲道春氏) | 参考事項 | |
| 9月15日 | (旧)電気事業会計規則、(旧)電気需給調整規則公布、施行 | 参考事項 | |
| 9月29日 | 資産再評価(基準日昭和26年5月1日)申請書を公益事業委員会へ提出 | 社内事項 | |
| 10月11日 | 政府、異常渇水の緊急対策として、自家発電の動員、配炭の政府斡施[斡旋]を実施 | 参考事項 | |
| 10月13日 | 公益事業委員会、電力融通を指示 | 参考事項 | |
| 10月16日 | 大井川開発期成同盟会結成 | 参考事項 | |
| 10月18日 | 臨時株主総会開催(改正商法実施に伴う定款の変更、資産再評価およびその評価額の合計額の承認) | 社内事項 | |
| 10月27日 | 竜山、宮前、十社第一、第二各水力発電所および塚越変電所廃止 | 社内事項 | |
| 11月16日 | 公益事業委員会告示第8号「渇水準備金等引当に関する基準」制定 | 参考事項 | |
| 11月27日 | 公益事業委員会「電源開発促進要綱」を総司令部へ提出 | 参考事項 | |
| 11月29日 | 第1期定時株主総会開催 | 社内事項 | |
| 12月4日 | 寺津変電所新設 | 社内事項 | |
| 12月29日 | 休止中の清水火力発電所(出力16,000kW)復活 | 社内事項 | |
| 12月29日 | 朝日水力発電所着工 | 社内事項 | |
| 12月29日 | 米国原子力委員会、実験炉(EBR-1)により100kWの原子力発電に成功したと発表 | 参考事項 |
