※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和27年(1952) | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
4月28日 | 対日援助見返り資金特別会計が全面的に日本政府に移管 | 参考事項 | |
5月1日 | 講和条約発効に当り、社長「新生の首途に当って」を示達 | 社内事項 | |
5月1日 | (旧)電気需給調整規則の改正、公布、施行 | 参考事項 | |
5月11日 | 電気供給規程の変更(4月30日認可、料金値上げ率19.6%)実施 | 社内事項 | |
5月11日 | 9電力、電気供給規程の変更(全国平均料金値上げ率28.8%)実施 | 参考事項 | |
5月24日 | 会地、早稲田両変電所廃止 | 社内事項 | |
5月29日 | 第2期定時株主総会開催(海東会長が相談役に就任) | 社内事項 | |
5月29日 | 第2次機構改革実施(本店1室5部) | 社内事項 | |
6月12日 | 長期信用銀行法公布(昭27.12.1施行) | 参考事項 | |
6月17日 | 電気事業に対する公納金(昭27.3.31失効)の存続を衆議院で可決 | 参考事項 | |
6月24日 | 静岡支店管内の60kV地域を70kVに昇圧 | 社内事項 | |
6月25日 | 中部配電株式会社社債(未償還残高6,850万円)償還完了 | 社内事項 | |
6月27日 | 電力設備の復元法案、国会に上程 | 参考事項 | |
6月30日 | 昼神水力発電所2号機(出力4,000kW)増設、出力合計8,000kW | 社内事項 | |
7月31日 | 電源開発促進法公布、施行 | 参考事項 | |
8月1日 | 経済安定本部および公益事業委員会を廃止 | 参考事項 | |
8月12日 | 名古屋支店サービス・ステーション開設 | 社内事項 | |
8月14日 | 政府、国際通貨基金および世界銀行に加盟調印 | 参考事項 | |
8月16日 | 取締役会で資本金を30億円に増資を決議 | 社内事項 | |
8月22日 | 電源開発促進法施行令、電源開発調整審議会令公布、施行 | 参考事項 |