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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月27日 | 乗鞍山上で人工降雨の実験を開始 | 社内事項 | |
| 9月6日 | アメリカ、エジソン電気協会(E.E.I)のキャンベル、ヒンクレー両氏来日(8週間調査技術指導) | 参考事項 | |
| 9月11日 | 三重火力発電所の外資借入(設備購入)の申請、大蔵、通産両大臣から認可 | 社内事項 | |
| 9月11日 | 電源開発調整審議会委員15氏(政府7民間8)を委嘱、経済審議庁から発令 | 参考事項 | |
| 9月12日 | 第1回営業所長会議開催 | 社内事項 | |
| 9月14日 | 久野脇水力発電所2号機(出力16,000kW)増設、出力合計32,000kW | 社内事項 | |
| 9月16日 | 電源開発株式会社設立総会開催 | 参考事項 | |
| 9月24日 | 電産労組、電源ストを開始 | 参考事項 | |
| 9月26日 | 朝日、久瀬地域、鉱区禁止区域に指定 | 社内事項 | |
| 10月2日 | 佐久間地点の開発は、電源開発会社を主体に当社、東京両電力会社が協力することに決定し、参与に井上社長、建設所長に石川副社長が参画 | 社内事項 | |
| 10月5日 | 平岡水力発電所3号機(出力20,500kW)増設、出力合計61,500kW | 社内事項 | |
| 10月25日 | 電気事業再編成令、公益事業令失効 | 参考事項 | |
| 10月29日 | 電産労組静岡分会、電産脱退を声明し企業別労組結成に着手 | 社内事項 | |
| 10月30日 | 電産労組に対し、経営者側は、今後一切の統一交渉に応じない旨申し入れ | 参考事項 | |
| 10月30日 | 第4次吉田内閣成立、通商産業大臣に池田勇人氏就任 | 参考事項 | |
| 11月1日 | 需用家に対するPRに商業放送(ラジオ)を利用 | 社内事項 | |
| 11月14日 | 佐久間地点開発の基本的事項を電源開発、東京電力、当社間で協定 | 社内事項 | |
| 11月20日 | 電気事業経営者会議、名称を電気事業連合会と改め、社長会議ならびに常務会を設置 | 参考事項 | |
| 11月25日 | 第3期定時ならびに臨時株主総会開催(3対1の割合で株式の無償交付を可決) | 社内事項 | |
| 11月27日 | 名港火力発電所7号ボイラ増設(出力増加21,000kW) | 社内事項 |
