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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 当社創立、会長に海東要造、社長に井上五郎就任、資本金7億5,000万円 | 社内事項 | |
| 5月1日 | 電気事業再編成完了、日本発送電および9配電会社を解散し、9電力会社発足 | 電気事業関連事項 | |
| 5月1日 | 児童憲章制定 | 一般事項 | |
| 5月15日 | 日本開発銀行、業務を開始 | 電気事業関連事項 | |
| 6月1日 | 土地収用法公布 | 一般事項 | |
| 6月16日 | 電気料金の算定基準制定 | 電気事業関連事項 | |
| 6月18日 | 電気供給規程の変更認可を申請(料金改定率平均65.3%) | 社内事項 | |
| 6月18日 | 9電力、電気供給規程の変更認可を申請(全国平均料金改定率64%) | 電気事業関連事項 | |
| 7月1日 | 電気供給規程の変更に関する聴聞会、名古屋市において開催 | 社内事項 | |
| 7月1日 | 株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律施行(4・10公布) | 一般事項 | |
| 7月10日 | 朝鮮休戦会談開始(開城) | 一般事項 | |
| 7月13日 | 経済安定本部、経済白書(経済自立達成の諸問題)を発表 | 一般事項 | |
| 7月25日 | 第1回社債発行(2億円) | 社内事項 | |
| 7月30日 | 公益事業委員会、電気料金改定修正案(全国平均料金改定率30.1%)を総司令部へ提出 | 電気事業関連事項 | |
| 7月31日 | 日本航空(株)設立、戦後初の国内民間航空 | 一般事項 | |
| 8月2日 | 電気供給規程の変更認可(料金改定率平均27.9%、8・13実施) | 社内事項 | |
| 8月2日 | 9電力の電気供給規程の変更認可(全国平均料金改定率30.1%、8・13実施) | 電気事業関連事項 | |
| 8月15日 | 中部計器工業(株)設立(社長・大坪質郎、資本金100万円) | 電気事業関連事項 | |
| 8月16日 | 総司令部、電力向け見返り資金61億5,000万円の融資を許可 | 電気事業関連事項 | |
| 8月25日 | 電気事業再編成に基づく当社と東京・関西両電力間の電力設備の帰属変更認可(9・1実施) | 社内事項 |
