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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 9電力、電気供給規程の変更認可(全国平均料金改定率32.8%)および水火力調整金協定の認可を申請 | 電気事業関連事項 | |
| 3月18日 | 創立後初の大規模な業務組織の変更(1室8部、5支店・3支社を設置) | 社内事項 | |
| 4月7日 | 電気供給規程の変更に関する聴聞会、名古屋市において開催 | 社内事項 | |
| 4月9日 | 日航機(木星号)、大島・三原山に墜落、37名全員死亡 | 一般事項 | |
| 4月28日 | 対日講和条約および日米安全保障条約発効、総司令部の廃止発表 | 一般事項 | |
| 4月28日 | 対日援助見返り資金特別会計を全面的に日本政府に移管 | 一般事項 | |
| 4月30日 | 電気供給規程の変更認可(料金改定率平均19.6%、5・11実施) | 社内事項 | |
| 4月30日 | 9電力の電気供給規程の変更認可(全国平均料金改定率28.8%、5・11実施) | 電気事業関連事項 | |
| 5月1日 | 電気需給調整規則改正 | 電気事業関連事項 | |
| 5月29日 | 第2期定時株主総会開催(海東会長、取締役会長を辞任し相談役に就任) | 社内事項 | |
| 5月29日 | 業務組織を変更(本店庶務部と労務部、経理部と資材部、営業部と給電部の統合など1室5部とする) | 社内事項 | |
| 6月12日 | 長期信用銀行法公布(12・1施行) | 一般事項 | |
| 6月27日 | 電力設備の復元法案、国会に上程 | 電気事業関連事項 | |
| 7月1日 | 経済安定本部、経済白書(独立日本の経済力)を発表 | 一般事項 | |
| 7月6日 | 関西電力、新北陸幹線送電開始(初の超高圧25万V) | 電気事業関連事項 | |
| 7月31日 | 電源開発促進法公布 | 電気事業関連事項 | |
| 8月1日 | 公益事業委員会、通産省資源庁廃止、通産省公益事業局設置 | 電気事業関連事項 | |
| 8月1日 | 日本電信電話公社発足 | 一般事項 | |
| 8月13日 | 政府、IMFおよび世界銀行への加盟調印 | 一般事項 | |
| 8月22日 | 電源開発調整審議会令公布 | 電気事業関連事項 |
