中部電力(株)『中部電力20年史』(1971.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
12月29日 農山漁村電気導入促進法公布 電気事業関連事項
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
2月1日 NHK、東京地区で初のテレビ本放送を開始 一般事項
2月27日 増資完了、新資本金30億円 社内事項
3月5日 スターリン ソ連首相死去、後任にマレンコフ 一般事項
4月6日 工務員養成所開設 社内事項
4月19日 第26回衆議院議員総選挙 一般事項
4月24日 第3回参議院議員選挙 一般事項
5月21日 第5次吉田内閣成立 一般事項
6月1日 中電興業(株)設立(社長・大岩復一郎、資本金125万円) 電気事業関連事項
7月14日 経済審議庁、経済白書(自立経済達成の諸条件)を発表 一般事項
7月27日 朝鮮休戦協定調印 一般事項
8月7日 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律(スト規制法)公布 電気事業関連事項
9月11日 井上社長、三重火力発電所の世界銀行借款調印のため米国へ出張(10・15ワシントンで調印、750万ドル) 社内事項
9月12日 ソ連共産党第一書記にフルシチョフ選任 一般事項
9月14日 久瀬水力発電所(1万7,000kW)運転開始 社内事項
9月20日 相談役・海東要造死去 社内事項
9月25日 台風13号来襲、非常災害対策本部を設置(被害額3億円を越える) 社内事項
9月30日 電産中部地方本部解散 電気事業関連事項
10月1日 事務機械化研究所設置 社内事項
10月1日 中部電力貯蓄組合設立 社内事項
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