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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月1日 | わが国初の民間放送開始(中部日本放送・新日本放送) | 一般事項 | |
| 9月6日 | 公益事業委員会告示による電気の使用制限実施 | 電気事業関連事項 | |
| 9月8日 | 対日講和条約および日米安全保障条約調印(サンフランシスコ) | 一般事項 | |
| 9月10日 | シリコニット高熱工業(株)設立(社長・上甲道春、資本金100万円) | 電気事業関連事項 | |
| 9月29日 | 資産再評価(基準日26・5・1)申請書を公益事業委員会へ提出 | 社内事項 | |
| 10月24日 | 社会党、左右両派に分裂 | 一般事項 | |
| 10月 | 全国的異常渇水のため電力不足深刻 | 電気事業関連事項 | |
| 11月7日 | 財団法人電力技術研究所設立(その後電力中央研究所と改称) | 電気事業関連事項 | |
| 11月16日 | 渇水準備金等引当に関する基準制定 | 電気事業関連事項 | |
| 12月29日 | 休止中の清水火力発電所(2万kW)運転再開 | 社内事項 | |
| 12月29日 | 米国原子力委員会、実験炉(EBR‐1)により100kWの原子力発電に成功と発表 | 電気事業関連事項 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 英軍、スエズ運河を封鎖 | 一般事項 | |
| 1月10日 | 平岡水力発電所1・2号機(4万1,000kW)運転開始 | 社内事項 | |
| 1月14日 | 申請中の資産再評価、公益事業委員会で承認 | 社内事項 | |
| 1月16日 | 公益事業委員会、電源開発5ヵ年計画発表 | 電気事業関連事項 | |
| 1月18日 | 韓国政府、李ラインを設定 | 一般事項 | |
| 1月20日 | 「中部電力新聞」創刊号発刊 | 社内事項 | |
| 1月31日 | 電気に関する定期報告規則公布 | 電気事業関連事項 | |
| 3月15日 | 電気供給規程の変更認可を申請(料金改定率平均22.4%) | 社内事項 | |
| 3月15日 | 「研究資料」創刊号発刊 | 社内事項 |
