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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月27日 | 発送電設備の日本発送電に対する出資命令公布(第1次) | 電気事業関連事項 | |
| 5月 | (東邦産業研究所の東京試験所第2期工事完成) | 東邦電力株式会社 | |
| 6月22日 | 独ソ開戦 | 一般事項 | |
| 7月18日 | 第3次近衛文麿内閣成立 | 一般事項 | |
| 7月25日 | 米、日本資産を凍結 | 一般事項 | |
| 8月1日 | 篠島電気株式会社の事業を譲り受く | 東邦電力株式会社 | |
| 8月2日 | 発送電設備の日本発送電に対する出資命令公布(第2次) | 電気事業関連事項 | |
| 8月25日 | 松永取締役会長は代表取締役を辞任。取締役海東要造は代表取締役就任 | 東邦電力株式会社 | |
| 8月30日 | 配電統制令公布、即日実施 | 電気事業関連事項 | |
| 8月30日 | 重要産業団体令公布 | 一般事項 | |
| 8月30日 | 株式価格統制令・金属回収令など公布 | 一般事項 | |
| 9月1日 | 常務清水収吉は副社長に、同西山信一・田辺九万三はそれぞれ専務に就任 | 東邦電力株式会社 | |
| 9月6日 | 逓信省、全国配電業者に配電統制会社設立命令を発す | 電気事業関連事項 | |
| 9月 | 米、ボンネヴィルダムによる発電所(248,400kW)完成 | 一般事項 | |
| 10月1日 | 日本発送電に第1次強制出資として発電設備・送電設備の一部を出資す | 東邦電力株式会社 | |
| 10月18日 | 東条英機内閣成立 | 一般事項 | |
| 10月20日 | 鉄鋼統制会設立 | 一般事項 | |
| 11月20日 | 第4回物上担保付い号社債2,000万円発行 | 東邦電力株式会社 | |
| 12月8日 | 対米英宣戦布告 | 一般事項 | |
| 12月11日 | 独・伊、対米宣戦布告 | 一般事項 |
