※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月15日 | 物資統制令公布 | 一般事項 | |
| 12月19日 | 言論出版、集会結社等取締法公布 | 一般事項 | |
| 12月23日 | 敵産管理法公布 | 一般事項 | |
| 12月26日 | 石炭統制会設立 | 一般事項 | |
| - | 鴨緑江の水豊ダムおよび発電所完成、10万kVA発電機7台据付け | 電気事業関連事項 | |
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 日・独・伊、軍事協定締結 | 一般事項 | |
| 1月 | 全社統一の料金制度なる | 東邦電力株式会社 | |
| 2月15日 | 第5回物上担保付社債2,000万円発行 | 東邦電力株式会社 | |
| 2月21日 | 大東亜建設審議会創立 | 一般事項 | |
| 2月23日 | 翼賛政治体制協議会発足 | 一般事項 | |
| 2月 | 日・満・支電力懇談会開催 | 電気事業関連事項 | |
| 3月25日 | 海運管理令公布 | 一般事項 | |
| 4月1日 | 電気事業設備を日本発送電および中部・関西・四国・九州の各配電株式会社に出資し解散す | 東邦電力株式会社 | |
| 4月1日 | 清算事務に入る。清算人竹岡陽一(代表)・田辺九万三・井手徳一 | 東邦電力株式会社 | |
| 4月1日 | 配電統制令に基づき9配電株式会社発足、配電国家管理実施 | 電気事業関連事項 | |
| 4月1日 | 電気瓦斯税法施行 | 一般事項 |
