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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月11日 | GHQ、憲法改正を示唆 | ||
| 10月12日 | 同盟、臨時社員総会で解散を決議。新通信社設立準備会、設立方針を決定、準備を八社(朝日、毎日、読売、日経、道新、中日、西日本、中国)に一任 | ||
| 10月15日 | 治安維持法廃止 | ||
| 10月22日 | 新通信社設立許可申請。村山朝日社長辞任 | ||
| 10月23日 | 読売第一次争議 | ||
| 10月24日 | 国際連合成立 | ||
| 10月27日 | 新通信社設立許可 | ||
| 10月30日 | 共同通信社第一回(設立)社員総会、第一回理事会(定款決定。理事長、常任理事、理事一八人、監事四人選任)。社員社六〇 | ||
| 10月31日 | 同盟解散。共同、時事の「業務領域」につき同盟、共同、時事三社間で覚書交換 | ||
| 11月1日 | 社団法人共同通信社発足。理事長伊藤正徳、常任理事兼編集局長松方義三郎、総務局長小野敏夫、連絡局長田中正太郎、編集局総務加藤万寿男・萩原忠三・岩本清。職員約一、〇〇〇人。APと通信契約。共同従業員組合設立準備大会。船舶向けモールス、対外向けローマ字モールス放送開始。株式会社時事通信社発足(代表取締役長谷川才次) | ||
| 11月2日 | 日本社会党結成(書記長片山哲)。GHQ、財閥資産凍結・解体を指令 | ||
| 11月5日 | 「編集週報」発刊。従業員組合創立総会(委員長長島又男) | ||
| 11月6日 | NHK入社 | ||
| 11月7日 | 政治犯(共産党員を含む)五〇七人釈放 | ||
| 11月9日 | 日本自由党結成(総裁鳩山一郎)。中国の国共内戦始まる | ||
| 11月10日 | UPと通信契約 | ||
| 11月16日 | 日本進歩党結成(総裁町田忠治) | ||
| 11月20日 | ニュルンベルク国際軍事裁判開始 | ||
| 11月26日 | 新聞用紙割当委員会設置 | ||
| 12月1日 | 前同盟常務理事松本重治、「民報」創刊 |
