(株)読売新聞社『読売新聞百年史. 資料・年表』(1976.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正9年(1920) - 【渋沢栄一】社団法人国際聯盟協会創立・会長。日華実業協会創立、会長。子爵を授けられる。〔80歳〕【竜門社】青淵先生八十寿及び子爵へ陞爵の祝賀会を開催し、記念として青淵文庫を青淵先生に贈呈する。 渋沢関係略年譜
6月16日 東京府、神田に中央職業紹介所開設(この年、全国に44職業紹介所新設) 一般
6月29日 第43特別議会召集(7.1開会、7.28閉会) 一般
7月6日 高等女学校令を改正公布(国民道徳と婦徳の養成を強調、5年制高女と高等科、専攻科の設置を認める) 一般
7月12日 衆議院、普選法案を上程、否決 一般
7月15日 シベリア派遣軍、極東共和国と停戦議定書に調印 一般
7月21日 文部省、高等女学校生徒定員を増加し入学難に対処 一般
7月30日 大庭柯公「貝杓子」(随想)(~9.17、50回) 本社
8月1日 「東方通信社」本社を上海から東京に移す マスコミ
8月7日 「日本連合通信社」創設 マスコミ
8月10日 「大朝」で無電装置、実験公開 マスコミ
8月13日 論説「経済界は怎うなるか、物価の前途」を掲げ、同題名で8.20、9.1、9.7、9.13、9.21と6論まで続ける。またこの前後に物価問題への発言を重ねること二十数回に及ぶ 本社
8月14日 第7回オリンピック、アントワープで開催、日本選手16人参加、庭球で初入賞 一般
8月15日 論説「各国に嫌悪さるる日本、軍閥の責任」を掲げ、中国の排日感情蔓延《まんえん》は軍閥政治家の責任と論じ、8.17「八方塞りの我日本」で再論し、8.22三論で「西伯利の一例」を8.31「米国の一例」を重ねて論じ、政府の対外政策をただす 本社
8月20日 日本軍、ザバイカル州から撤退完了 一般
8月20日 英文「日米親善号」(本紙大12ページ)を付録として発刊、米国の名士、会社、各種団体に郵送 本社
8月28日 米議会、第19憲法修正(婦人参政権)を可決 一般
9月2日 英文「日米親善号」の大要を邦訳し、4ページの本紙付録として読者に無代配布、一般希望者には30銭で販売 本社
9月21日 田山花袋「恋草」(~10.2.10、138回) 本社
9月25日 米国加州の排日問題が行き詰まり、政府が二つの対案を出したのに対し「或は藪蛇に非ざるか」との論説を掲げ、続いて、10.11、10.19、10.22、10.23、10.31、11.2「投票本日」と論を重ね、排日法成立とわかった11.5「矢張り人種的僻見か」と、米国に反省を求める 本社
9月26日 新聞工組合正進会、報知新聞社に8時間制、最賃制など要求、以後東京の14新聞社に波及、10月15日争議惨敗宣言 マスコミ
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