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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | メルボルン商業会議所会員ダイヤー氏懇親会ヲ開催ス | ||
| 4月 | 土居通夫氏会頭ニ、亀岡徳太郎・門田利助両氏副会頭ニ当選シ又商業部長ニ小泉清左衛門氏、工業部長ニ金沢仁兵衛氏、理財部長ニ田中市兵衛、運輸部長ニ田中太七郎氏夫々就任ス | ||
| 4月 | 改正商業会議所条例(法律第二十三号)発布、選挙権ヲ拡張シ被選挙権者ノ納税年限ヲ規定セリ | ||
| 5月 | 開戦以来皇軍ハ連戦連勝シ清国ハ遂ニ和ヲ乞フニ至リ、土居会頭ハ本会議所ヲ代表シ京都大本営ニ伺候シ頌徳表ヲ捧呈ス | ||
| 6月 | 門田利助氏副会頭ヲ辞任シ竹尾治右衛門氏其ノ後ヲ襲フ | ||
| 8月 | 合資会社及株式会社ニ対スル経費賦課法ヲ議定シ払込資本金一円ニ付キ二毛宛ヲ徴牧スル事ニ改正ス | ||
| 8月 | 第五回内国勧業博覧会開設準備ノ為京都ニ於ケル第四回博覧会ニ関シ調査ス | ||
| 11月 | 棉花輸入税免除ニ関スル意見書ヲ政府及貴衆両院ニ提出ス、明治二十六年以降同問題ニ関スル意見書提出ハ之ヲ以テ四回ニ及ベリ | ||
| 11月 | 日清韓貿易調査委員会ノ決議ニヨリ支那台湾地方視察ノ為メ会員五百井長平氏及浜田書記長出発ス | ||
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 副会頭竹尾治右衛門氏辞任シ後任トシテ近藤喜禄氏選任セラル | ||
| 10月 | 戦後事業濫興シ金融再ビ逼迫シ商工業ハ漸次沈衰セントス、土居会頭上京シ金融緩和ニ関シ当局ニ陳述ス | ||
| 12月 | 金融梗塞益々不穏ノ形勢アリ之ガ恢復策ヲ講ズルト共ニ将来ニ於ケル金融機関ノ完成ト手形ノ発達ヲ期スル為メ特ニ金融事情取調委員ヲ設置ス | ||
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 会員半数改選//会頭ニ土居通夫氏、副会頭ニ亀岡徳太郎・小泉清左衛門両氏当選シ、商業部長ニ田村太兵衛氏、工業部長ニ近藤喜禄氏、理財部ニ野田吉兵衛氏、運輸部長ニ今西林三郎氏就任ス | ||
| 4月 | 田村太兵衛氏商業部長ヲ辞任シ大浦弥兵衛氏ソノ後ヲ襲フ | ||
| 12月 | 営業税法全廃ヲ議決シ政府並ニ貴衆両院ニ建議ス | ||
| 明治31年（1898） | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 第五回内国勧業博覧会開設(大阪)、地租増徴ヲ政府及帝国議会ニ建議ス | ||
| 明治32年（1899） | - | 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 第十三帝国議会ハ第五回内国勧業博覧会ヲ大阪ニ開設スルノ建議案ヲ可決ス | ||
| 3月 | 会員半数選挙ヲ行フ//会頭ニ土居通夫氏、副会頭ニ小泉清左衛門・前川槇造両氏選任セラル | ||
| 4月 | 商業部長高柳卯之輔氏、工業部長佐伯勢一郎氏、理財部長門田利助氏、運輪部長今西林三郎氏就任ス | ||
| 5月 | 土居会頭ハ浜田書記長ヲ隨ヘ巴里万国博覧会及欧米諸国ノ商工業視察ノ為メ渡欧シ、今西運輸部長ハ大阪出品同盟会巡遣員トシテ同時ニ出発ス |
