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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治32年（1899） | - | 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 大阪商業史編纂ニ着手ス | ||
| 6月 | 前川副会頭辞任シ後任トシテ奥村善右衛門氏選任セラル | ||
| 明治33年（1900） | - | 【渋沢栄一】京釜鉄道株式会社創立委員長。日本興業銀行設立委員(後に監査役)。男爵を授けられる。黒須銀行相談役。〔60歳〕【竜門社】青淵先生の還暦祝賀として『青淵先生六十年史 一名近世実業発達史』を刊行、青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 会議所条例ヲ外国人ニ適用スベキモノニ非ザル旨閣議ニ於テ決定ス | ||
| 7月 | 国定経済ノ方針ニ関スル意見書ヲ政府ニ提出ス | ||
| 10月25日 | 藤田伝三郎氏外数氏ノ発起ニ依リ建設中ノ五代友厚氏銅像ハ工事竣成シ除幕式ヲ挙行ス | ||
| 明治34年（1901） | - | 【渋沢栄一】大阪瓦斯会社監査役。東京・飛鳥山邸を本邸とする。京釜鉄道株式会社取締役、後に取締役会長。茨城採炭株式会社創立、相談役。〔61歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 土居会頭帰朝ス | ||
| 3月 | 会員半数改選ヲ行フ//会頭ニ土居通夫氏、副会頭ニ小泉清左衛門・奥村善右衛門両氏当選シ又商業部長ニ亀岡徳太郎氏、工業部長ニ法橋善作氏、理財部長ニ小山健三氏、運輸部長ニ今西林三郎氏当選ス | ||
| 3月 | 再ビ国家経済ノ方針確立ヲ政府ニ建白ス | ||
| 3月 | 今西運輸部長ハ農商務省及本会議所ノ嘱託ニヨリ清国商工業視察ノ為メ渡支四月帰阪ス | ||
| 3月 | 財界救済策懸賞募集ス | ||
| 6月 | 財政整理ニ関スル意見書ヲ政府ニ提出ス | ||
| 9月 | 第十回全国商業会議所聯合会(於新潟開会)ニ(一)日清銀行設立ニ関スル意見開申並ニ請願、(二)清国河湖航運業拡張ニ関スル意見開申並ニ請願、(三)清国内地調査ニ関スル意見開申並ニ請願ノ三案ヲ提出可決セラル | ||
| 明治35年（1902） | - | 【渋沢栄一】合名会社中井商店顧問。清韓協会設立・幹事長。京仁鉄道合資会社取締役社長。兼子夫人同伴で欧米視察。ルーズベルト大統領と会見。〔62歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 商業会議所法(法律第三十一号)発布セラル | ||
| 4月 | 委員ヲ設ケ新法実施事項ヲ調査ス | ||
| 5月 | 公債政策ニ反対スル意見ヲ政府ニ提出ス | ||
| 6月 | 取引所法改正ハ財界ヲ擾乱スル処アリトシ緊急意見ヲ開申シ実施延期ヲ要望ス | ||
| 6月 | 商業会議所法施行規則、同議員選挙規則及同議員選挙権納税額ニ関スル規定公布(農商務省令)セラル | ||
| 9月 | 全国商業会議所聯合会(於東京開会)ハ新法(農商務省令第十六号)規定ノ議員選挙権納税資格ニ反対ス | ||
| 12月 | 政府ハ全国商業会議所ノ要請ヲ容レ農商務省令第二十三号ヲ以テ議員選挙権ニ関スル納税資格規定中ニ特例ヲ設ク | ||
| 12月 | 全国商業会議所聯合会ノ決議ヲ経テ保護政策ノ確立実行ニ関スル意見書ヲ当路ニ提出ス |
