大阪商工会議所『大阪商工会議所史』(1941.07)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治36年(1903) - 【渋沢栄一】東宮御慶事奉祝会副会長・会計監督。インフルエンザ罹患、喘息を併発。京釜鉄道株式会社理事。日印協会創立・会員(後に会頭)。〔63歳〕 渋沢関係略年譜
4月 定款ヲ起草シ之ヲ議定ス
4月 会頭ニ土居通夫氏、副会頭ニ今西林三郎・奥村善右衛門両氏当選ス又新定款ハ再ビ常議員制度トセルヲ以テ引続キ其選挙ヲ行ヒ田中市太郎・高橋卯之輔・福田六兵衛・法橋善作・荒木和一・近藤善禄ノ諸氏当選ス
6月 保護政策実行方法ヲ商業会議所聯合会ニ提出可決サル
8月 大阪築港完成方法調査委員九名ヲ設置ス
9月 清韓貿易調査会及印度暹羅南洋貿易調査会ヲ設置シ夫々九名ノ委員ヲ挙グ
明治37年(1904) - 【渋沢栄一】風邪をこじらせ長期に静養。韓国興業株式会社設立、監督。〔64歳〕 渋沢関係略年譜
1月 財界混乱予防意見書及希望書ヲ大蔵大臣 日銀総裁及大阪銀行集会所委員長・横浜正金銀行頭取ニ提出ス
3月 臨時議会ニ協賛ヲ求メントスル非常特別税(地租及営業税ノ増率及絹布毛織物等ニ対スル新課税ノ消費税)中変更意見書ヲ政府及貴衆両院ニ提出ス
3月 農商務大臣諮問、東京商品取引所、大阪三品取引所及横浜蚕糸外四品取引所ノ棉花・蚕糸・大麦其ノ他重要商品ノ標準売買開始可否ニ付キ調査案ヲ答申ス
5月 臨時商業会議所聯合会ニ七会議所役員聯合会(四日於東京開会)ニ於テ議決セル戦時及戦後ノ経営ニ関スル事項以外本会議所ヨリ左ノ諸件ヲ提出ス//一、戦後適当ノ時期ニ我国ニ万国博覧会ヲ開設ノ建議//二、満洲各地ニ我カ商工業者ノ移住奨励//三、清国富源開拓ノ目的ヲ以テ清国各重要地ニ支店営業開始ヲ商工業者ニ勧誘//四、商工学校ノ卒業生ヲ清国各地ニ巡遣適業ニ従事セシム
9月 現行商業会議所法ヲ改正シ議員特別議員ノ任期ヲ四ヶ年ニ延長セラレンコトヲ決議シ意見書ヲ総理・農商務両大臣ニ提出ス
明治38年(1905) - 【渋沢栄一】韓国皇帝より勲一等太極章。移転した養育院感化部井之頭学校と改称、開校式。徳川慶喜・伊藤博文らを飛鳥山邸(曖依村荘)に招待、茶室・無心庵にて午餐会。〔65歳〕 渋沢関係略年譜
2月 大阪商店改良会ヨリ陳情ノ間節季廃止ニ関シ調査委員七名ヲ置ク
3月 貿易金融ノ機関設置ヲ政府ニ陳情ス
4月 役員ヲ改選ス、会頭ニ土居通夫氏、副会頭ニ田中市太郎・今西林三郎両氏、常議員ニ谷崎新五郎・関根親光・有本国蔵・森久兵衛・永井嘉平衛・春元重助六氏当選ス
5月 特別議員十名ノ選挙ヲ行フ
6月 総会ノ決議ニヨリ日本海々戦ノ大捷ニ関スル賀表ヲ宮内大臣ニ捧呈ス
7月 総会ハ露国ガ戦時財政ニ対スル窮余ノ一策トシテ捕獲審査所ヲシテ棉花ヲ戦時禁制品トスル旨ノ判定宣言ヲ為シ世界通商貿易ヲ侵害セントスルノ暴状ヲ敢テセルニ対シ世界ノ利益擁護ノ為メ強硬ニ抗議ヲ進メ其宣言ヲ取消サシメン事ヲ望ム旨ノ意見書ヲ総理・外務・農商務各大臣ニ提出ス
7月 神戸並ニ大阪税関設備ノ改善拡張ニ関シ政府ニ建議ス
12月 貿易改善対策トシテ農商務省ニ工務局特置、全国重要ナル工業地ニ工業事務官駐派ヲ政府及貴衆両院ニ請願ス
12月 去十月全国商業会議所聯合会可決ノ戦後ニ於ケル万国博覧会開設準備ノ為メ官民合同委員会設置ヲ政府及貴衆両院ニ請願ス
明治39年(1906) - 【渋沢栄一】大日本麦酒株式会社設立、取締役。南満州鉄道株式会社設立委員。京阪電気鉄道会社創立・創立委員長(後に相談役)。大日本製糖株式会社設立、相談役。名古屋電力株式会社創立・相談役。東海倉庫株式会社創立・相談役。明治製糖創立・相談役。〔66歳〕 渋沢関係略年譜
2月 取引所税法及売買取引ノ方法改正、商法第百五十六条ノ規定改正、大阪市街法制定ニ関スル意見開申書並ニ請願書ヲ政府及貴衆両院ニ提出、又舞鶴開港ヲ建議ス
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