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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治22年（1889） | - | 【渋沢栄一】石川島造船所創立・委員(後に株式会社東京石川島造船所取締役会長)。門司築港会社創立・相談役。田川採炭株式会社創立・相談役。三重紡績株式会社相談役。北海道炭礦鉄道会社常議員〔49歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 大阪貿易商組合新設規約を審議。 | ||
| 8月 | 井上農商務大臣より商業会議所条例につき諮問、寺村富栄、兼松房次郎および理事大沢大輔上京。 | ||
| 10月 | 来阪の川田日銀総裁に対し「金融緩和策として鉄道及確実なる商工業会社株式を見返担保品に採用せられんこと」を具申、その後鉄道株の採用を見るに至る(二三年五月)。 | ||
| 11月 | 本会議所の新築を決議。大阪府は補助金三カ年分(六千円)を交付。 | ||
| 11月 | 北区堂島浜通二丁目旧営繕所地内八二一坪九合一勺の特別払下げを受く(坪一円七〇銭)。 | ||
| 明治23年（1890） | - | 【渋沢栄一】貴族院議員に任ぜられる。三本木渋沢農場開墾開始。〔50歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 総会において新築予算可決。 | ||
| 4月 | 商法施行に関し定式総会にて審議。 | ||
| 5月 | 商法講義会を開催(講師法学士井上操、手塚太郎)。 | ||
| 7月 | <恐慌勃発> 財界救治調査委員会を設け、救済七策を政府に建議。 | ||
| 7月 | 本会議所新築起工式を挙行。 | ||
| 8月 | 「不景気救済」「商業会議所条例発布促進」の建議を提出。 | ||
| 9月 | 商業会議所条例発布。 | ||
| 9月 | 農商務省令をもって商業会議所条例施行を公布。 | ||
| 10月 | 商法調査報告書作成、総会にて「商法施行断行」に決す(商法全部の実施延期不必要決議)。 | ||
| 10月 | 東京商工会の照会に係る「商法実施延期の件」につき臨時総会開催。 | ||
| 12月 | 都下商工業者五〇名発起人となり、大阪商業会議所設立申請書を提出。 | ||
| 明治24年（1891） | - | 【渋沢栄一】日本製帽会社相談役。東京交換所創立・委員長。東京商業会議所会頭。〔51歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月12日 | 大阪商業会議所認可を受く。 | ||
| 3月 | 本会議所新築落成。 | ||
| 3月 | 会員選挙を行なう。 | ||
| 3月 | 定款を起草。 |
