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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月18日 | ジュネーブで米英仏ソ巨頭会談 | 国内外の動き | |
| 7月20日 | 経済審議庁設置法改正公布(同庁を経済企画庁に改組) | 国内外の動き | |
| 7月22日 | 第21回全国委員会(箱根)。「新生活運動に対する見解」採択 | 国内活動 | |
| 7月22日 | 新生活運動に対する見解(→890) | その他提言活動等 | |
| 7月23日 | 金融機関の資金運用の調整のための臨時措置に関する立法に対する意見(→900) ―財政金融政策部会 中山素平 | その他提言活動等 | |
| 8月11日 | 通産省、産業合理化審議会に産業構造・資本蓄積・生産性・商業の4部会新設を決定 | 国内外の動き | |
| 8月19日 | GATT正式加入に対する見解(→910) ―通商政策部会 堀江薫雄 | その他提言活動等 | |
| 9月10日 | 日本、ガット加入発効 | 国内外の動き | |
| 9月13日 | ソ・西独国交樹立 | 国内外の動き | |
| 10月7日 | 食糧管理制度の改正について(→920) ―農林政策部会 水上達三 | その他提言活動等 | |
| 11月10日 | 第8回全国大会(東京)。「議会政治擁護に関する決議」(政策委員会:東海林武雄委員長)(→940)、「議会政治擁護のための経済同友会全国組織における活動方針」決議(→930) | 国内活動 | |
| 11月15日 | 自由・日本民主両党合同、自由民主党(自民党)結成(保守合同なる) | 国内外の動き | |
| 11月21日 | 経済4団体、「国政運営に関し保守・革新両党に要望」発表(→960) | 国内活動 | |
| 11月22日 | 第3次鳩山内閣成立 | 国内外の動き | |
| 12月8日 | 議会政治擁護の具体的研究・実践のため特別委員会の設置を決定。19日経営方策特別委員会 委員長:井上英煕を選任 | 国内活動 | |
| 12月23日 | 閣議、経済自立5カ年計画決定 | 国内外の動き | |
| - | 代表幹事 工藤昭四郎、岸道三 | 代表幹事 | |
| - | 〔総会決議〕企業の資本蓄積によるオーバー・ボロウイング解消策の提唱(→870) | 総会決議 | |
| - | 1955年度部会・委員会 総務委員会 安藤清太郎//政策委員会 東海林武雄//財務委員会 井上英煕//総合政策部会 永野重雄//産業政策部会 進藤武左衛門//通商政策部会 堀江薫雄//財政金融政策部会 中山素平//労働政策部会 伍堂輝雄//農林政策部会 水上達三//企業経営部会 西野嘉一郎//時事研究会 降旗英弥//グループ研究会 | 部会・委員会 | |
| - | ・会員総数―752名 ・幹事数―83名(定員100名) ・財政規模―1,185万円 |
