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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月8日 | 米国と相互防衛援助協定〔MSA協定〕・余剰農産物購入協定・経済的措置協定・投資保証協定各調印。5.1発効 | 国内外の動き | |
| 3月19日 | 経済4団体、「日米生産性向上委員会」設置(のちの財団法人日本生産性本部〔'55.3.1設立〕、現在の社会経済生産性本部) | 国内活動 | |
| 4月9日 | 昭和29年度通常総会。「速やかに総合政策を確立せよ」を決議(政策委員会:工藤昭四郎委員長)(→750) | 国内活動 | |
| 4月9日 | 経済自立へのわれらの歩み(→760) | その他提言活動等 | |
| 4月9日 | 経団連常任理事会・日商総会、それぞれ総合的経済施策確立に関する意見を決議、政府に建議(金融引締めのみによるデフレ政策を批判) | 国内外の動き | |
| 5月15日 | 地方財政平衡交付金法改正公布 | 国内外の動き | |
| 6月3日 | 衆議院本会議、会期延長(2日間)をめぐり大混乱 | 国内外の動き | |
| 6月8日 | 経済4団体、「国会の不祥事件に対し声明」発表(→770)。国会の紛糾収拾に努力せよと声明 | 国内活動 | |
| 6月18日 | 昭和29年度国内産麦購入価格に対する見解(→780) ―総合調整対策委員会食糧小委員会 永野重雄 | その他提言活動等 | |
| 7月13日 | 経済白書〈拡大発展への地固めの時〉を発表 | 国内外の動き | |
| 7月23日 | 北海道開発重点化に関する決議 ―第15回全国委員会決議(→790) | その他提言活動等 | |
| 9月3日 | 昭和29年度産米価格に対する意見(→800) ―総合調整対策委員会食糧小委員会 永野重雄 | その他提言活動等 | |
| 9月8日 | SEATO・太平洋憲章調印 | 国内外の動き | |
| 9月21日 | 閣議、生産者米価8,920円・消費者米価は据置きと決定 | 国内外の動き | |
| 9月24日 | 閣議、生産性本部への助成など決定 | 国内外の動き | |
| 10月5日 | コロンボ計画へ加盟 | 国内外の動き | |
| 10月13日 | 日経連総会、清新強力な政治力の結集が急務と決議 | 国内外の動き | |
| 10月15日 | 科学技術促進対策(→810) ―科学技術促進対策委員会 岸道三 | その他提言活動等 | |
| 10月20日 | 第7回全国大会(神戸)。緊急提案「速やかに保守合同を実現せよ」(→840)、「地方財政改善対策」(地方財政改善対策委員会:安藤清太郎委員長)(→820)、「生産コスト引下げ対策」(産業政策部会:進藤武左衛門部会長)決議(→830)。米価決定に関する政府案が与党により引き上げられる状況を懸念し、米価に対する緊急決議を行う | 国内活動 | |
| 10月 | ニッポン放送の番組“財界アワー”創設(経済4団体提供)。月1回本会の主張等の情報提供を行う(現在の番組名“サンサンエコノミア”) | 国内活動 |
