※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | メーデー事件 | 国内外の動き | |
| 5月14日 | 池田勇人大蔵大臣との懇談会。独立後の財政金融政策に関する政府の見解を聴取 | 国内活動 | |
| 6月6日 | 第3回全国委員会(大阪)。各地経済同友会で共同研究「貿易振興策」「資本蓄積と税」の実施決定(第5回全国大会で発表) | 国内活動 | |
| 6月13日 | 「新生活運動」4団体連絡委員会。社葬の花環廃止を提唱 | 国内活動 | |
| 7月1日 | 経済白書〈独立日本の経済力〉を発表 | 国内外の動き | |
| 7月16日 | 外資法運用の基本方針の確立(→570) ―工業政策部会 永野重雄 | その他提言活動等 | |
| 7月19日 | ガット加入申請 | 国内外の動き | |
| 9月5日 | 衆院総選挙を目前に各政党に要望書を送付。「総選挙に際してのわれ等の要望」(経済政策審議会:堀田庄三委員長)(→580) | 国内活動 | |
| 9月12日 | 日本のガット加盟に関し英系3国(英国、豪州、ニュージーランド)に善処を要請。「ガット加入に対する要望」(通商政策部会:寺尾一郎部会長)(→590) | 国内活動 | |
| 10月4日 | 経済4団体緊急合同会議。「政局安定に関する緊急要望」を決議(→600) | 国内活動 | |
| 10月6日 | 経済4団体「新生活運動」の推進をふたたび要望(→610) | 国内活動 | |
| 10月24日 | 自由党鳩山派、民主化同盟を結成 | 国内外の動き | |
| 10月30日 | 第4次吉田内閣成立 | 国内外の動き | |
| 11月1日 | 第5回全国大会(宝塚)。「資本蓄積促進対策」(資本蓄積対策委員会:西野嘉一郎委員長)(→620)、「貿易振興対策」(通商政策部会:寺尾一郎部会長)(→630)、「新内閣に要望する」(経済政策審議会:堀田庄三委員長)(→640)を決議 | 国内活動 | |
| 11月20日 | 経済団体連合会の再編成終わる(中小企業団体連盟・日本商工会議所の分離、日本産業協議会合併) | 国内外の動き | |
| - | 代表幹事 東海林武雄、山際正道 | 代表幹事 | |
| - | 〔総会決議〕講和後における経済基本計画樹立の提唱(→560) | 総会決議 | |
| - | 1952年度部会・委員会 総務委員会 浅尾新甫//経済政策審議会 堀田圧三→工藤昭四郎//工業政策部会 永野重雄//資源政策部会 堀越禎三//金融政策部会 工藤昭四郎 資本蓄積対策委員会 西野嘉一郎//通商政策部会 寺尾一郎//経営政策部会 加藤威夫//海運政策部会 一井保造//食糧政策部会 正田英三郎//労働政策部会 村木武夫//新生活運動委員会 浅尾新甫//時事研究会 小池厚之助//グループ研究会 Aグループ研究会 鈴木治雄、Bグループ研究会 中山素平、Cグループ研究会 伍堂輝雄 | 部会・委員会 | |
| - | ・会員総数―732名 ・幹事数―70名(定員100名) ・財政規模―895万7,000円 | ||
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月14日 | 小笠原通産大臣と当面の通商政策につき意見交換。本会提案の「通商政策審議会」設置について | 国内活動 |
