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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月29日 | 経済団体連合会・日本経営者団体連盟・経済同友会など経済8団体、ダレス特使に講和に関する要望を提出(多数講和・集団安全保障・経済的自立を望む) | 国内外の動き | |
| 2月3日 | 「経済統制に関する緊急声明」発表(経済統制対策委員会:永野重雄委員長)(→430) | 国内活動 | |
| 4月6日 | 経済統制に対する基本方針(→440) | その他提言活動等 | |
| 4月11日 | マッカーサー解任(16日離日) | 国内外の動き | |
| 4月13日 | 昭和26年度第5回通常総会。代表幹事:工藤昭四郎・藤山愛一郎、総会決議「連合国の善意に期待する」(→460)、「日米経済協力に関する決議」(生産部会:酒井喜四委員長)(→450)発表 | 国内活動 | |
| 4月20日 | 日本開発銀行発足 | 国内外の動き | |
| 4月 | 「全国組織暫定要綱」作成。各地経済同友会の一貫的運営、相互連携強化を図るため、「全国委員会」設置決定 | 国内活動 | |
| 5月1日 | 新電力9社発足 | 国内外の動き | |
| 6月7日 | AMA年次総会に本会代表を派遣:ニューヨーク(正田英三郎幹事)(6月8日まで) | 国際活動 | |
| 6月15日 | 「電力料金引上げ問題に対する提案―電力対策に関する意見」(→470) ―電力委員会 東海林武雄 | その他提言活動等 | |
| 6月23日 | 政府、新経済政策を発表(インフレ抑制・経済規模拡大による国民生活の向上、国際収支の均衡など経済協力体制確立の8項目) | 国内外の動き | |
| 7月4日 | 経済基盤の変貌に対応する財政・金融方針の修正に関する意見(→480) ―金融部会 酒井杏之助 | その他提言活動等 | |
| 7月4日 | 吉田内閣第2次改造 | 国内外の動き | |
| 7月10日 | 第1回全国委員会(「全国組織暫定要綱」に基づき開催 東京)。「経済同友会全国組織要綱案」決定 | 国内活動 | |
| 7月10日 | 朝鮮休戦会談開始 | 国内外の動き | |
| 7月13日 | 経済白書〈経済自立達成の諸問題〉を発表 | 国内外の動き | |
| 8月30日 | グループ研究会発足(→'53.6.17)、次代の経済界を担う指導者の養成のため設置。経済安定本部(A委員会)、大蔵省(B委員会)、通産省(C委員会)の部課長級との懇談、研究を行う | 国内活動 | |
| 9月7日 | 第9回幹事会。講和条約調印後の生活刷新を図るため「新生活運動委員会」(委員長:浅尾新甫)設置決定('53.12.11「新生活運動の会」設立) | 国内活動 | |
| 9月8日 | 対日平和条約調印。'52.4.28発効 | 国内外の動き | |
| 9月8日 | 日米安全保障条約調印 | 国内外の動き |
